民主党、中間層減税と富裕層・企業増税へ

米国大統領選挙（2024）：「中国に勝つための産業競争力向上」も

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2024年10月23日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

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サマリー

◆民主党候補のハリス副大統領は、9月25日、「機会の経済（Opportunity Economy）」をスローガンとする経済政策文書、‘A NEW WAY FORWARD FOR THE MIDDLE CLASS’ を公表した。

◆この政策文書のうち、米国内外の投資家にとっての一大関心事である、税制改革案（ハリス税制改革案）のメッセージとしては、「中間層への減税」、「富裕層及び企業への増税」、「中国に勝つための産業競争力向上」の三点に集約される。

◆Tax Foundationの調査（2024年9月10日公表）によると、ハリス税制改革案は、向こう10年間（2025年から2034年）で、「＄1.48兆」の財政赤字をもたらすという。また、「責任ある連邦予算委員会」（CRFB）の調査（2024年10月7日公表）では、向こう10年間（2026年から2035年）で、「＄3.5兆」の財政赤字をもたらすという（中位シナリオ）。

◆税制改革の実現には、議会での可決が必要となることから、ハリス税制改革案の実現の見通しは、（大統領選挙と同時に行われる）議会選挙の動向次第といえる。とりわけ、重要な財源と位置付けられる、「キャピタルゲイン課税の税率引き上げ」、「法人税率の引き上げ」、及び「最低法人税率の引き上げ」については、共和党議員の反対が見込まれることから、実現のハードルは高い。

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