サマリー
◆民主党候補のハリス副大統領は、9月25日、「機会の経済(Opportunity Economy)」をスローガンとする経済政策文書、‘A NEW WAY FORWARD FOR THE MIDDLE CLASS’ を公表した。
◆この政策文書のうち、米国内外の投資家にとっての一大関心事である、税制改革案(ハリス税制改革案)のメッセージとしては、「中間層への減税」、「富裕層及び企業への増税」、「中国に勝つための産業競争力向上」の三点に集約される。
◆Tax Foundationの調査(2024年9月10日公表)によると、ハリス税制改革案は、向こう10年間(2025年から2034年)で、「$1.48兆」の財政赤字をもたらすという。また、「責任ある連邦予算委員会」(CRFB)の調査(2024年10月7日公表)では、向こう10年間(2026年から2035年)で、「$3.5兆」の財政赤字をもたらすという(中位シナリオ)。
◆税制改革の実現には、議会での可決が必要となることから、ハリス税制改革案の実現の見通しは、(大統領選挙と同時に行われる)議会選挙の動向次第といえる。とりわけ、重要な財源と位置付けられる、「キャピタルゲイン課税の税率引き上げ」、「法人税率の引き上げ」、及び「最低法人税率の引き上げ」については、共和党議員の反対が見込まれることから、実現のハードルは高い。
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