トランプ前大統領による‘SALT cap’の撤廃表明、アピールできる激戦州は一つのみ

RSS

2024年09月27日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

11月5日に実施される米国大統領選挙が、間近に迫ってきている。

共和党候補のトランプ前大統領と、民主党候補のハリス副大統領は、去る9月10日、最初で最後となりそうなテレビ討論会に出演した。

実際にテレビ討論会のパフォーマンスを視聴した印象としては、トランプ前大統領はあまりにも冷静さを欠いていた。党内からも批判があがったようである（※１）。

その１週間後の9月17日、トランプ前大統領から、重大な声明が発表された。

声明の一部を抜粋すると、‘I will turn it around, get SALT back, lower your Taxes, and so much more.’となる（※２）。

ここでいう‘SALT’とは、‘State and Local Tax’の略であり、「州・地方税」の意である。固定資産税、財産税、及び所得税（又は売上税）が対象となる。

この‘SALT’については、前共和党政権時の2018年より施行されている、「減税・雇用法」にて、＄10,000の控除額上限（‘SALT cap’）が新たに導入されている（※３）。

‘SALT cap’が導入されるまでは、‘SALT’の控除に上限はなかった。「減税・雇用法」施行前の2017年時点では、その恩恵の約91％は、年収＄100,000以上の比較的裕福な世帯に集中していた（※４）（※５）。

また、それらの世帯は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、イリノイ州、テキサス州、ペンシルベニア州の6つの州に集中していた（※６）。

この6つの州のうち、伝統的に共和党支持者が多い「赤い州」であるテキサス州、両党の支持者が僅差の「激戦州」であるペンシルベニア州以外の4つの州は、伝統的に民主党支持者が多い「青い州」である。

‘SALT cap’は、2025年末までの時限立法である。共和党は、2024年の政策綱領（7月8日公表）にて、‘SALT cap’を含む、「減税・雇用法」の時限立法を恒久化する旨謳っている。

にもかかわらず、前述のとおり、トランプ前大統領は、翌日にニューヨーク州での集会を控えたタイミングで、‘get SALT back’と表明した。

これは、‘SALT cap’を撤廃する、という意味だろう。‘SALT cap’の撤廃は、向こう10年間（2026年から2035年）で＄1.2兆の税収減をもたらし得るとの分析があり（※７）、その影響は甚大である。

選挙キャンペーンが大詰めを迎えたこの段階で、両陣営が最も資源を割くべきエリアは、7つの「激戦州」（アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州）に他ならない。

しかし、‘SALT cap’の撤廃がアピールとなる「激戦州」は、ペンシルベニア州のみである。

そのため、トランプ前大統領の声明は、単に、訪問先のニューヨーク州へのアピールだけを意図した、思いつきなのではないか、と勘ぐってしまう。

こうした行動を見るにつけ、冷静さを欠いたテレビ討論会でのパフォーマンス以降、トランプ前大統領に焦りがあるように見受けられるのである。

（※１）‘Trump Debate Performance Frustrates Republicans’ THE WALL STREET JOURNAL（2024/9/11、最終閲覧日：2024/9/18）参照

（※４）‘Tables Related to the Federal Tax System as in Effect 2017 through 2026’ The Joint Committee on Taxation（2018/4/24）、Table 7.参照
（※５）米労働省労働統計局が本年4月に公表したデータ（2023年5月時点）によると、米国人の平均年収は＄65,470、年収中央値は＄48,060となっている。
（※６）‘State and Local Tax (SALT) Deduction’ Tax Foundation（最終閲覧日：2024/9/18）参照
（※７）‘SALT Cap Expiration Could Be Costly Mistake’ Committee for a Responsible Federal Budget（2024/8/28、最終閲覧日：2024/9/18）参照

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。