2013年11月18日
サマリー
◆2013年10月23日、金融庁は、金融機関の自己資本比率規制に関して、国内基準行を対象として、「第三の柱」(市場規律)に係る「告示」(開示告示)の一部を改正する案(開示告示改正案)を公表している。
◆開示告示改正案は、国内基準行に対し、2014年3月31日から、いわゆる「国内基準行向けバーゼルⅢ」を導入するための「第一の柱」(最低所要自己資本比率)に係る「告示」(自己資本比率告示)の改正(2013年3月8日公布)(改正自己資本比率告示)が適用されることを受け、所要の改正を加えることを提案するものである。
◆金融庁は、2013年11月8日まで開示告示改正案に対する意見を募集した。そして、ここで得られた意見を基に策定される正式な開示告示を、改正自己資本比率告示と合わせて、2014年3月31日から適用する意向としている。
◆開示告示改正案の要点は、(現行の国内基準行向けの開示告示では「定量的な開示事項」の一部として扱われている)自己資本の構成に関する事項が独立の開示事項として取り扱われている点にあるものと考えられる。
◆なお、開示告示改正案を現行の国際統一基準行向けの開示告示(バーゼルⅢ準拠)と比較すると、(中間)事業年度((中間)連結会計年度)における「定性的な開示事項」及び「定量的な開示事項」はほぼ同一の内容となっている。もっとも、(中間)事業年度((中間)連結会計年度)における「自己資本の構成に関する開示事項」及び「四半期の開示事項」は、開示告示改正案のほうが著しく簡素なものとなっている。これは、国際統一基準行の「自己資本」が「普通株式等Tier1」・「その他Tier1」・「Tier2」の3層から成るのに対し、国内基準行向けの「自己資本」が「コア資本」のみから成る点に起因する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日