2025年08月19日
サマリー
◆2025年7月18日、第二次トランプ政権は、ステーブルコインの包括的な法的枠組みにあたる「GENIUS法」に署名した。
◆ステーブルコインの包括的な法的枠組みの整備については、既に日本や欧州連合が施行済みであり、米国は後れを取っているといえる。それでもなお、ステーブルコインの普及という観点からは、GENIUS法の制定こそがマイルストーンとなろう。というのも、ステーブルコインの時価総額のうち、99％以上が、米ドル連動型で占められているためである。
◆GENIUS法にあって、見逃せない特徴が、構造的な銀行グループ優遇である。発行体となるにあたって米国通貨監督庁（OCC）の管轄下に入る必要がある点や、銀行秘密法に定められたマネー・ローンダリング対策（AML）が求められる点を見るに、銀行グループにとっての新たな規制対応コストは非金融機関に比して著しく小さい。こうした銀行グループ優遇の背景には、大規模な減税を控え、増発が想定される米国国債の流動性懸念があるものと考える。銀行グループにとっては、自らステーブルコインを発行することで、最大で6.6兆ドルに及びうるとされる預金流出を防止することができるというメリットがある。
◆GENIUS法の制定により、ステーブルコインが支払決済手段として普及するか否かについては、日用消費財を扱う大手小売業者がステーブルコインでの決済を奨励するか否かにかかるだろう。小売業者にとっては、ステーブルコインでの決済に移行することで、クレジットカード決済により発生する手数料を支払わずに済むというメリットがある。
◆GENIUS法の制定を受けて、大手銀行グループや大手小売業者がステーブルコインを発行するか否かが、適用開始が見込まれる2026年まで、大きな注目点となるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
政府閉鎖前の雇用環境は緩やかな悪化が継続
2025年9月米雇用統計：雇用者数は増加に転じるも、回復は緩やか
2025年11月21日
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日
-
FOMC 0.25％pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
