SFDR、レベル1ベースの開示実例（更新）

EU資産運用会社等のサステナビリティ開示規制、大手の対応状況

RSS

2022年03月11日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

PDFダウンロード

サマリー

◆SFDRは、本則である「レベル1」が、2021年3月10日より適用されている。本稿では、‘TAI / P&I 500’のうち、SFDRの開示情報の取得が容易であった33社の資産運用会社（FMP）を上位から選択し、レベル1ベースの開示実例（2022年1月31日時点）を調査した。

◆ESGスコアの判定に採用された外部のデータプロバイダーとしては、MSCI、Sustainalytics、ISS ESGの3社が主流となっている。

◆サステナビリティへの悪影響（‘PASI’）の開示について、「従業員500人未満につき‘comply’ではなく‘explain’」のオプションを採用しているFMPは1社であった。細則（レベル2）が定める‘PASI’の開示項目（案）を踏まえ、各項目のデータアクセスの見込みを提示しているFMPが3社あった。具体的な社名入りの‘Exclusion List’を開示しているFMPが7社あった（列挙された日本企業は計97社）。

◆8条ファンド・9条ファンドのボリューム（全商品に占める割合）を開示しているFMPは3社であった。8条ファンド・9条ファンドの「イメージ」を開示しているFMPは13社であった。8条ファンドのアセットアロケーションを開示しているFMPは4社、9条ファンドのアセットアロケーションを開示しているFMPは1社であった。

◆なお、欧州委員会は、8条ファンドの区分について、いわゆる「グリーンウォッシング」（うわべだけの欺瞞的な環境訴求）の懸念があるとして、何らかの「最低水準」を設けることを検討しているという。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。