SFDRのレベル2、適用開始時期は「2022年7月1日」か

今年の3月に、当欄にて、「SFDR（EU資産運用会社等のサステナビリティ開示規制）、『先送り』か」と題するコラムを寄稿した（※１）。

そのコラムでは、SFDR（※２）（※３）のレベル2（細則）の適用開始時期について、EUの銀行・証券・保険の監督当局（ESAs: European Supervisory Authorities）が今年の2月に公表したレベル2のドラフトでの提案から、「2022年1月1日」となるのではないか、という見込みを伝えている。

そもそも、SFDRのレベル1（本則）の適用開始時期は、「2021年3月10日」である。これを受けて、ESAsが最初に公表したレベル2のドラフト案（2020年4月公表）では、その適用開始時期を、レベル1と同じく「2021年3月10日」とする旨提案していた。

これに対して、レベル2を採択する欧州委員会は、新型コロナウイルス感染症の影響による市場関係者の準備期間の不足を理由に、ESAs宛のレター（2020年10月20日付）にて、レベル2の適用開始時期をレベル1のそれ（「2021年3月10日」）よりも後ろにずらす必要があると主張した。こうした欧州委員会からの「要請」を受けて、上記コラムで伝えたとおり、ESAsは「2022年1月1日」に「先送り」するという提案をしたわけである。

その後、欧州委員会は、この「2022年1月1日」という「先送り」の提案でさえ、レベル2の適用開始時期としては尚早である、と考えていることが明らかになった。

その証左として、欧州委員会は、欧州議会及びEU理事会に宛てたレター（2021年7月8日付）において、レベル2の適用開始時期を、ESAsによるドラフト案の提案よりも6ヶ月後ろ倒しにした、「2022年7月1日」とする計画を通知している。

理由について、欧州委員会は、「市場関係者による（SFDRレベル2の）円滑な実施を促進するため」としている。

こうしたレベル2の適用開始時期の後ろ倒しは、SFDR対応に追われる市場関係者にとっては、安心材料となろう。

• （※１）大和総研ウェブサイト（2021年3月24日）参照

（※２）SFDR: EU Regulation on Sustainability-related Disclosures in the Financial services sector

• （※３）SFDRの概要については、拙著大和総研レポート「EU金融機関等のサステナビリティ開示規制」（2020年7月2日）を参照されたい。

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