ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か？

米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察

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2024年02月13日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

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サマリー

◆米国証券取引委員会（SEC）は、2024年1月10日に、米国では初となる、ビットコインを直接保有するETF（ビットコイン現物ETF）を承認している。

◆ETFによるビットコインの直接保有が可能になったことで、多くの投資家にとって、ビットコインへの投資のハードルが著しく低くなったといえる。

◆もっとも、日本においては、まだビットコイン現物ETFは導入されていない。

◆日本でビットコイン現物ETFを組成、販売するためには、例えば、ビットコインを、投資信託法上の投資信託の運用対象である「特定資産」に新たに追加する等、何らかの法改正が必要と考えるのが妥当だろう。

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