ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か？

米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察

RSS

2024年02月13日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

PDFダウンロード

サマリー

◆米国証券取引委員会（SEC）は、2024年1月10日に、米国では初となる、ビットコインを直接保有するETF（ビットコイン現物ETF）を承認している。

◆ETFによるビットコインの直接保有が可能になったことで、多くの投資家にとって、ビットコインへの投資のハードルが著しく低くなったといえる。

◆もっとも、日本においては、まだビットコイン現物ETFは導入されていない。

◆日本でビットコイン現物ETFを組成、販売するためには、例えば、ビットコインを、投資信託法上の投資信託の運用対象である「特定資産」に新たに追加する等、何らかの法改正が必要と考えるのが妥当だろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。