2013年04月02日
サマリー
◆2013年3月19日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、「2012年6月30日時点におけるバーゼルⅢモニタリングの結果」を公表している。
◆今回のモニタリングの対象となった銀行(金融機関)は、全部で210である。その内訳は、グループ1(Tier1資本30億ユーロ超の国際的に活動する銀行(金融機関))が101、グループ2(その他すべての銀行(金融機関))が109である。
◆普通株式等Tier1(CET1)比率に関しては、グループ1の97%が最低所要水準(4.5%)を、84%が最低所要水準と資本保全バッファーの合計(7.0%)をクリアしている。同じくグループ2では、96%が最低所要水準(4.5%)を、83%が最低所要水準と資本保全バッファーの合計(7.0%)をクリアしている。
◆グループ1およびグループ2の銀行(金融機関)におけるリスク・アセット(自己資本比率計算における分母)は、バーゼルⅢを適用することにより、それぞれ(現行規制ベースと比して)16.1%、8.4%の増加がみられている。グループ1における最大の変動要因は信用評価調整(CVA)の導入であり、リスク・アセットを5.5%増加させるという結果が出ている。
◆全体として、前回のモニタリング結果(2011年12月31日時点)からの改善が見られており、とりわけCET1の資本不足額は大幅に減少している。具体的には、グループ1の銀行(金融機関)において、最低所要水準(4.5%)に対する資本不足額、そして最低所要水準および資本保全バッファーの合計(7.0%)に対する資本不足額が、それぞれ前回から68.7%、45.8%も減少している。
◆今回のモニタリング結果から、銀行(金融機関)は、主として現状のペースで内部留保を積立てていくことにより、2019年の完全実施までに、CET1比率7.0%、ひいては総自己資本比率10.5%に対する資本不足額の大部分を補うことが可能となりそうなことが窺われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日