バーゼルⅢへの対応状況（2012年6月末時点）

モニタリング結果の公表（第3回）：内部留保の積立でクリア可能か

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2013年04月02日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

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サマリー

◆2013年3月19日、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、「2012年6月30日時点におけるバーゼルⅢモニタリングの結果」を公表している。

◆今回のモニタリングの対象となった銀行（金融機関）は、全部で210である。その内訳は、グループ1（Tier1資本30億ユーロ超の国際的に活動する銀行（金融機関））が101、グループ2（その他すべての銀行（金融機関））が109である。

◆普通株式等Tier1（CET1）比率に関しては、グループ1の97％が最低所要水準（4.5％）を、84％が最低所要水準と資本保全バッファーの合計（7.0％）をクリアしている。同じくグループ2では、96％が最低所要水準（4.5％）を、83％が最低所要水準と資本保全バッファーの合計（7.0％）をクリアしている。

◆グループ1およびグループ2の銀行（金融機関）におけるリスク・アセット（自己資本比率計算における分母）は、バーゼルⅢを適用することにより、それぞれ（現行規制ベースと比して）16.1％、8.4％の増加がみられている。グループ1における最大の変動要因は信用評価調整（CVA）の導入であり、リスク・アセットを5.5％増加させるという結果が出ている。

◆全体として、前回のモニタリング結果（2011年12月31日時点）からの改善が見られており、とりわけCET1の資本不足額は大幅に減少している。具体的には、グループ1の銀行（金融機関）において、最低所要水準（4.5％）に対する資本不足額、そして最低所要水準および資本保全バッファーの合計（7.0％）に対する資本不足額が、それぞれ前回から68.7％、45.8％も減少している。

◆今回のモニタリング結果から、銀行（金融機関）は、主として現状のペースで内部留保を積立てていくことにより、2019年の完全実施までに、CET1比率7.0％、ひいては総自己資本比率10.5％に対する資本不足額の大部分を補うことが可能となりそうなことが窺われる。

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