2016年09月26日
サマリー
◆2016年7月11日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、簡素で、透明性が高く、比較可能(STC)な証券化商品の取扱いを含む最終規則文書「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」(STC最終規則文書)を公表している。
◆STC最終規則文書は、2014年12月に公表された最終規則文書「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」に、2015年7月に公表された文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品を特定する要件」の内容を組み入れたものである。
◆STC最終規則文書は、証券化商品を、STCなもの(STC証券化商品)とそれ以外のもの(非STC証券化商品)に分類し、前者の資本賦課を軽減するものである。
◆例えば、STC証券化商品のエクスポージャーの場合、リスク・ウェイトの下限(フロア)が、非STC証券化商品のエクスポージャーの15%から10%に軽減されている。
◆STC証券化商品については、ABCPが明示的に除外されているほか、シンセティック商品もまたSTC証券化商品として認められるための要件(STC要件)により除外されている。
◆STC要件を見る限り、これを全て満たすのは困難であると思われることから、STC証券化商品の範囲も限られたものになる可能性が高い。
◆STC最終規則文書は、2018年から適用される。
◆なお、目下、BCBSは証券監督者国際機構(IOSCO)とともにABCP向けのSTC要件を検討中であり、2016年中に市中協議を行う予定としている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1%+中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比+0.4%程度の可能性
2026年06月19日
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド(ELTIF)からの示唆
2026年06月18日
-
AIガバナンスの深化とフィロソフィ経営
2026年06月19日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

