2015年03月26日
サマリー
◆2014年12月22日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、市中協議文書「信用リスクに係る標準的手法の見直し」(市中協議文書)を公表している(コメント提出期限は2015年3月27日)。
◆市中協議文書は、バーゼルⅡの合意(2004年)以降初めて、信用リスクに係る標準的手法に抜本的な改訂を施す旨提案するものである。
◆市中協議文書では、標準的手法における銀行向け債権の取扱いについて、貸出先の銀行の外部格付や設立地のソブリンの外部格付を参照するのではなく、「普通株式等Tier 1比率」及び「不良資産比率」によりリスク・ウェイト(30%から300%の範囲)を決定することを提案している。
◆また、標準的手法における法人向け債権のうちシニア債の取扱いについて、貸出先の法人の外部格付を参照するのではなく、「売上高」及び「レバレッジ」によりリスク・ウェイト(60%から300%の範囲)を決定する旨提案している。
◆BCBSは、市中協議文書へのコメント及び定量的影響度調査(QIS)を踏まえ、2015年末を目途に最終規則を公表する見込みである。
◆新たな標準的手法に基づくバーゼル規制の具体的な適用時期は未定であるが、BCBSは、十分な時間をかけて導入することとしている(必要な場合は経過措置を設定)。
◆市中協議文書の内容は、標準的手法採用行のみならず、内部格付手法採用行にも重大な関心事である。というのも、BCBSは、市中協議文書と同日に、内部格付手法に対して標準的手法に基づく資本フロアを設定する旨も提案しているためである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出
口座開設、「収益獲得」ではなく「次世代投資家との接点」
2026年07月17日
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

