サマリー

◆2019年の制度改正により、「持続可能な収益性」に改善が必要な地域金融機関については、業務改善命令に基づき、ビジネスモデルの見直しが求められる可能性がある。

◆そのため、金融庁によるモニタリングに際して、地域金融機関は、「リスクアペタイト・フレームワーク」（RAF）の導入・活用を奨励されることが見込まれる。

◆本稿では、こうした制度改正後、初めての決算期を踏まえたディスクロージャー誌を参考に、日本国内の金融機関等におけるRAFの導入状況（2020年3月末時点）を調査・報告する。

◆調査によると、「地方銀行・第二地方銀行」における導入割合の低さが際立つ結果となっている。また、RAF導入の趣旨である「資本効率の向上」の指標と位置付けられることもあるROE（平均）についても、「地方銀行・第二地方銀行」が最も低い。

◆RAFの導入・活用やその高度化に大きな余地を残す「地方銀行・第二地方銀行」は、今後の経営環境が注視されていくことが明らかである。そうしたなかで、例えば、「地元の」サステナビリティ問題や新型コロナウイルス感染症問題への対策資金という形でリスクテイクしていくことは、存在意義を示す重要な指針となり得るのではないだろうか。

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