2024年07月11日
サマリー
◆2024年6月21日、Bloombergは、英大手銀行スタンダードチャータードがビットコインとイーサリアムのトレーディングデスクを設置しようとしている旨報じている。これが実現すれば、スタンダードチャータードは、世界で初めて暗号資産の現物取引に参入するグローバル銀行となる。
◆また、同記事内では、米国証券取引委員会(SEC)が2024年1月にビットコイン現物ETFを承認したことが、大手銀行による暗号資産市場への参入を促している要因として挙げられている。
◆一方で、同記事内では、これまで大手銀行が暗号資産の現物取引に参入していない理由として、厳格なバーゼル規制(SCO60)の存在が挙げられている。
◆米国の株式保有報告書にあたる「フォーム13F」によると、米国の大手銀行26行のうち、2024年3月末時点でビットコイン現物ETFを保有していることが判明したのは、10行であった。
◆SCO60の概要を見る限り、将来的なバーゼル規制の観点からは、大手銀行によるビットコイン現物ETFの保有を取り巻く環境は「逆風」でしかない。というのも、ビットコイン現物ETF保有に対して適用される保守的な資本賦課(リスクウェイト1,250%)は、事実上、「自己資本控除」に他ならないからである。
◆そうした「逆風」が予見可能な最中、大手銀行のモルガン・スタンレーが、「フォーム13F」の提出者中、8番目に多い、2.7億ドル超のビットコイン現物ETF保有を報告していたことは興味深い。この事実からは、大手銀行にとって、将来的なバーゼル規制上の「逆風」を考慮してもなお、ビットコイン現物ETFの保有にメリットがあることがうかがえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 駆け込みの反動一巡後の注目点は?
追加関税措置次第となる中、トランプ大統領を“TACO”と嘲るべからず
2025年06月24日
-
FOMC 様子見姿勢を継続
経済指標の基調の捉えにくさと正確性への懸念は利下げ遅延リスクを高める
2025年06月19日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日