保有銘柄の追加投資と減損適用～09年度与党追加対策

自由民主党、減損回避を意図した追加購入の容認を求める対策を公表

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2009年04月09日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

サマリー

◆2009年4月1日、自由民主党の国際金融危機対応PTは、今回の世界同時不況に対する金融証券対策の追加対策として、「金融証券市場への追加対策」なるペーパーを公表した。

◆当該ペーパーでは、会計基準・税務処理において、保有銘柄の追加投資による簿価変動の認否や減損適用の基準となる資産価格の回復可能性の有無の判断について、「過度の保守主義に陥ることなく、合理性にもより配慮すべきである」としている。

◆これは、下落している銘柄を追加購入して平均単価を下げることで著しい下落（50％以上の下落率）に該当しないようにして、減損回避をすることを容認するよう監査法人に求めるものである。

◆この対策について、現時点（2009年4月9日）では日本公認会計士協会は指針等を公表する予定
はない。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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