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IASBの金融危機対応—金融商品の再分類の容認—

IASB、売買目的有価証券の満期保有目的債券への再分類を「稀な状況」において容認へ

2008年11月06日

金融調査部 主任研究員 鈴木 利光

サマリー

◆2008年第3四半期中に発生した世界の金融市場の悪化に伴い、EUの要望を受けた国際会計基準審議会(IASB)は、信用危機対応として、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」及びIFRS第7号「金融商品:開示」の改訂を2008年10月13日に公表している。

◆上記IAS第39号の改訂は、証券について、トレーディング分類(純利益を通じて公正価値で測定する分類)からの再分類を、稀な状況においてのみではあるが、可能とするものである。

◆企業会計基準委員会(ASBJ)は、「第74回国際対応専門委員会」(2008年10月30日)にて、上記改訂を含む一連のIASBの金融危機対応を審議した。

◆本稿では、上記IAS第39号の改訂内容を簡潔に説明した上で、「第74回国際対応専門委員会」の審議内容を速報するものとする。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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