金融機関における有価証券の減損基準(1)-調査総評

金融機関における有価証券の減損基準、緩和の方向へ?

RSS

2009年06月11日

  • ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鈴木 利光

サマリー

◆2008年度は、世界的な金融危機に被われた年となった。

◆その結果、我が国の企業における2009年3月期の決算は、保有している有価証券の減損処理が一つのトピックとなったものと考えられる。そのことは、国税庁が2009年4月3日に、会計上において計上した減損損失を税務上も損金算入しやすくするために、「上場有価証券の評価損に関するQ&A」を公表したことからも窺われる。

◆そこで、本稿では、金融機関(主に銀行)の2009年3月期における有価証券の減損基準について、2008年3月期との比較を調査した。金融機関を調査対象としたのは、他の業種と比較して有価証券の減損基準を細かく定めているからである。結論として、調査対象の金融機関71社のうち、7社が減損基準を緩和している。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。