サマリー
◆2008年度は、世界的な金融危機に被われた年となった。
◆その結果、我が国の企業における2009年3月期の決算は、保有している有価証券の減損処理が一つのトピックとなったものと考えられる。そのことは、国税庁が2009年4月3日に、会計上において計上した減損損失を税務上も損金算入しやすくするために、「上場有価証券の評価損に関するQ&A」を公表したことからも窺われる。
◆そこで、本稿では、金融機関(主に銀行)の2009年3月期における有価証券の減損基準について、2008年3月期との比較を調査した。金融機関を調査対象としたのは、他の業種と比較して有価証券の減損基準を細かく定めているからである。結論として、調査対象の金融機関71社のうち、7社が減損基準を緩和している。
◆その結果、我が国の企業における2009年3月期の決算は、保有している有価証券の減損処理が一つのトピックとなったものと考えられる。そのことは、国税庁が2009年4月3日に、会計上において計上した減損損失を税務上も損金算入しやすくするために、「上場有価証券の評価損に関するQ&A」を公表したことからも窺われる。
◆そこで、本稿では、金融機関(主に銀行)の2009年3月期における有価証券の減損基準について、2008年3月期との比較を調査した。金融機関を調査対象としたのは、他の業種と比較して有価証券の減損基準を細かく定めているからである。結論として、調査対象の金融機関71社のうち、7社が減損基準を緩和している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
四半期開示義務廃止を提案:米国SEC
大統領の要請に応え規則改正案を提案。四半期開示継続も可能。
2026年05月08日
-
ガバナンス・コードはスリム化するか?
原則の統合によって原則数減少、独立性判断方針の「策定・開示」から「策定」へ変更し要開示事項が減少
2026年02月26日
-
EUサステナ開示規制順守は米国法違反?
米国産業団体は米政府にEU規制の域外適用撤廃の交渉を求める
2025年11月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

