2019年08月26日
サマリー
◆2008年の金融危機から10年以上が経過し、一連の金融規制導入によるリスクの「抑制」の段階から、資本効率の向上や収益(リターン)の最大化を企図したリスク「テイク」に主眼を移すべき時期に差し掛かっている。
◆そのことを物語るかのように、2019年6月28日、金融庁は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正を公表している(同日適用開始)。
◆同改正では、金融庁による「監督指針」において、「リスクアペタイト・フレームワーク」(RAF)という用語が初めて明記されている。
◆その重要性にかんがみ、本稿では、RAFの背景をまとめたうえで、本邦におけるRAFの現状(2019年3月末時点)を調査した。
◆その結果、業態別にみた、RAFの導入割合及びROE(平均)の双方において、「地方銀行・第二地方銀行」が最も低いという結果が得られた。
◆このことから、「地方銀行・第二地方銀行」が、当局によるモニタリングに際して、RAFの導入を奨励され続けるであろうことは想像に難くない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日