1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 金融規制(バーゼル規制その他)
  5. リスクアペタイト・フレームワークの現状

リスクアペタイト・フレームワークの現状

「地方銀行・第二地方銀行」、RAFの導入を奨励され続ける見込み

金融調査部 主任研究員 鈴木 利光

サマリー

◆2008年の金融危機から10年以上が経過し、一連の金融規制導入によるリスクの「抑制」の段階から、資本効率の向上や収益(リターン)の最大化を企図したリスク「テイク」に主眼を移すべき時期に差し掛かっている。

◆そのことを物語るかのように、2019年6月28日、金融庁は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正を公表している(同日適用開始)。

◆同改正では、金融庁による「監督指針」において、「リスクアペタイト・フレームワーク」(RAF)という用語が初めて明記されている。

◆その重要性にかんがみ、本稿では、RAFの背景をまとめたうえで、本邦におけるRAFの現状(2019年3月末時点)を調査した。

◆その結果、業態別にみた、RAFの導入割合及びROE(平均)の双方において、「地方銀行・第二地方銀行」が最も低いという結果が得られた。

◆このことから、「地方銀行・第二地方銀行」が、当局によるモニタリングに際して、RAFの導入を奨励され続けるであろうことは想像に難くない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加