リスクアペタイト・フレームワークの現状

「地方銀行・第二地方銀行」、RAFの導入を奨励され続ける見込み

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2019年08月26日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

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サマリー

◆2008年の金融危機から10年以上が経過し、一連の金融規制導入によるリスクの「抑制」の段階から、資本効率の向上や収益（リターン）の最大化を企図したリスク「テイク」に主眼を移すべき時期に差し掛かっている。

◆そのことを物語るかのように、2019年6月28日、金融庁は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正を公表している（同日適用開始）。

◆同改正では、金融庁による「監督指針」において、「リスクアペタイト・フレームワーク」（RAF）という用語が初めて明記されている。

◆その重要性にかんがみ、本稿では、RAFの背景をまとめたうえで、本邦におけるRAFの現状（2019年3月末時点）を調査した。

◆その結果、業態別にみた、RAFの導入割合及びROE（平均）の双方において、「地方銀行・第二地方銀行」が最も低いという結果が得られた。

◆このことから、「地方銀行・第二地方銀行」が、当局によるモニタリングに際して、RAFの導入を奨励され続けるであろうことは想像に難くない。

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