バーゼル委、レバレッジ比率の厳格化へ

◆2013年6月26日、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、市中協議文書「改訂されたバーゼルⅢレバレッジ比率の枠組みと開示要件」を公表している（コメント提出期限は2013年9月20日）。

◆市中協議文書は、バーゼルⅢの枠組みに従う銀行が、レバレッジ比率を計算するための特定の定式と、開示要件を定めている。

◆市中協議文書は、原案となるバーゼルⅢテキスト（2010年12月公表）の提案の大枠を維持しながら、エクスポージャー額（分母）の計測方法について、いくつかの変更を提案している。中でも金融業界の関心を惹きつけているのが、レポ取引等の証券金融取引（SFT）の取扱いに関する変更の提案である。

◆SFTのエクスポージャーを会計上のエクスポージャーによる（バーゼルⅡネッティング可）こととしていたバーゼルⅢテキストとは異なり、市中協議文書ではSFTの想定元本（グロスのSFT資産。会計上のネッティングは考慮しない）とカウンターパーティ・エクスポージャー（貸出資産と借入資産の評価差額）の双方を勘案することが提案されている。

◆報道によると、このような変更案が実現した場合、日米欧の大手行は、レポ取引による借入に対し、合わせて少なくとも1800億ドル相当の資本を上乗せする必要が生じるという。こうした影響を回避すべく、銀行がレポ取引によるエクスポージャーの圧縮（デレバレッジ）を模索するであろうことは想像に難くない。それが実際に行われた場合、国債をはじめとするレポ取引の裏付資産（担保）の流動性にも悪影響をもたらすだろう。

◆市中協議文書では、2013年1月から2017年1月までの試行期間において3％の比率をテスト、その試行期間の結果を踏まえて2018年1月から「第1の柱」の下での取扱いに移行することを視野に2017年前半に最終調整をするという実施スケジュールが提案されている（各行によるレバレッジ比率及びその構成要素の開示は2015年1月から）。