2022年11月16日
サマリー
◆2022年10月31日、欧州委員会は、‘SFDR’ のレベル2(細則)の修正提案に係る法案(SFDR改正法案)を公表している。
◆SFDRのレベル2は2023年1月1日から適用が開始されるが、それを目前に控えたこのタイミングでSFDR改正法案が公表されていることには、次のような理由がある。すなわち、2022年7月15日に、いわゆる「EUタクソノミー」が改正され、天然ガスと原子力エネルギーにまつわる経済活動について、一定の厳格な要件を満たすことを前提として、新たに「グリーン」に区分することを認めたためである(EUタクソノミー改正)。
◆SFDR改正法案は、EUタクソノミー改正に沿った開示を要求することで、「ネットゼロ」へのトランジションとしての天然ガス及び原子力エネルギーへの運用・出資に関する透明性を強化することを企図している。
◆なお、適用開始日については、明記されておらず、不明確である。もっとも、SFDR改正法案がEUタクソノミー改正(2023年1月1日より適用開始)を踏まえたものであることからすると、「2023年1月1日」(SFDRレベル2の適用開始日でもある)となる可能性もあろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日