大口信用供与等規制の細則の見直し（案）③

【銀行法施行令・銀行法施行規則等改正案】受信側グループの合算範囲

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2014年10月03日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

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サマリー

◆2014年8月11日、金融庁は、「平成25年金融商品取引法等改正（1年半以内施行）等に係る銀行法施行令・銀行法施行規則等の改正案」（銀行法施行令・銀行法施行規則等改正案）を公表している。

◆銀行法施行令・銀行法施行規則等改正案は、2013年6月12日に成立（同年同月19日に公布）した銀行法等の一部改正（2013年銀行法等改正）に伴う、いわゆる「大口信用供与等規制」の細則の見直し案である。

◆そこで、計3回に分けて、銀行法施行令・銀行法施行規則等改正案の内容を紹介する。最終回となる本稿のテーマは、受信側グループの合算範囲である。

◆銀行法施行令・銀行法施行規則等改正案は、受信側グループの合算範囲（「同一人」の範囲）を、議決権50％超の保有による形式基準に基づく子会社から、実質支配力基準に基づく子法人等、影響力基準に基づく関連法人等まで拡大する旨提案している。

◆銀行法施行令・銀行法施行規則等改正案は、2014年12月1日から施行される予定である。

◆ただし、経過措置として、信用供与等の限度額を超えている銀行等は、2015年2月28日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、その信用供与等につき、施行を1年先送りすることができる。

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