2021年の日本レポート

2021年1月雇用統計

緊急事態宣言下でも雇用環境は総じて改善

2020年10-12月期法人企業統計と2次QE予測

企業収益は大幅に改善も設備投資は弱い／2次QEは下方修正を予想

2021年1月鉱工業生産

生産指数は春節要因や設備投資の回復を受け3ヶ月ぶりの上昇

新局面を迎えるナウキャスティング

新型コロナが促すマクロ経済分析へのデータサイエンスの本格的導入

脱炭素化政策の国際比較に見る日本の課題

新規産業育成や硬直的な日本労働市場への対応が重要

過剰債務はコロナ後の世界の課題に

当面のリスクは限定的だが、低金利環境の変化には注意が必要

消費データブック（2021/2/22号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

楽観と慎重のさじ加減

2021年1月全国消費者物価

Go To トラベル事業の効果が剥落しコアCPIの前年比下落率が縮小

日本経済見通し：2021年2月

ワクチン普及・変異株による感染拡大と経済への影響を検証

2020年12月機械受注

民需は6四半期ぶりの増加も、先行きは減少に転じる見込み

2021年1月貿易統計

春節に向けた輸出の前倒しが発現するも、輸出数量は足踏み継続

経済指標の要点（1/19～2/16発表統計分）

2020年10-12月期GDP（1次速報）

2四半期連続の大幅なプラス成長で着地。1-3月期はマイナス成長へ

2020年12月消費統計

外出自粛などを受け前月から概ね横ばい

コロナ禍で変容した世界貿易

感染症対策・在宅勤務特需で世界輸出総額における中国シェアが拡大

消費データブック（2021/2/4号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

なぜ今、ヴィーガン（ベジタリアン）なのか

～重要な示唆は価値観の変化による行動変化～

10都府県への緊急事態宣言の延長で経済見通しを下方修正

1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲7.0％に引き下げ

「脱炭素社会」実現の経済的意義と課題

グリーン投資は経済成長に寄与するが限界費用の増加に注意が必要

2020年12月雇用統計

感染拡大が深刻化する中、失業率は前月から横ばいの2.9％

2020年12月鉱工業生産

生産指数は自動車需要の一服などで2ヶ月連続の低下

2020年10-12月期GDP（1次速報）予測～前期比年率＋6.3％を予想

内外需ともに回復が継続するも、1-3月期はマイナス成長へ

R&D投資の短期的見通しと中長期的な課題

R&D投資は短期的には小幅な減少の見込み。投資の効率性改善が課題

コロナ禍で誰がオンライン消費を始めたか

今回の緊急事態宣言下のオンライン消費は高齢層を含め一段と拡大か

2020年12月全国消費者物価

コアCPI変化率は約10年ぶりに▲1%台まで下落幅が拡大

2020年12月貿易統計

欧米での経済活動制限による需要減少を受け、輸出は足踏み

冬来たりなば

日本経済見通し：2021年1月

1-3月期は小幅な景気悪化を見込むも「二番底」リスクを排除できず

日本経済中期予測（2021年1月）解説資料

～コロナ禍で変容する世界経済と加速するグリーン化の取組～

日本経済中期予測（2021年1月）

コロナ禍で変容する世界経済と加速するグリーン化の取組

生産・輸出は改善、消費で地域差も～今後の感染状況と政策対応が焦点に

2021年1月　大和地域AI（地域愛）インデックス

消費データブック（1/19号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

経済指標の要点（12/16～1/18発表統計分）

2020年11月機械受注

船電除く民需は市場予想に反し2ヶ月連続で増加、回復基調が強まる

震災10年、被災地域から読み解くこれからの復興・防災・減災の在り方

『大和総研調査季報』 2021年新春号（Vol.41）掲載

緊急事態宣言の関西追加で実質GDPへの影響は1カ月当たり▲1.1兆円に

東海・九州の一部地域が追加されれば経済損失は▲1.3兆円まで拡大

2020年11月消費統計

天候要因で消費の回復が一服

緊急事態宣言の再発出で21年の実質GDP成長率見通しは0.3％ptの下方修正

対象地域の拡大や発出期間の延長などで更なる下方修正も

消費データブック（1/7号)

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

1都3県への緊急事態宣言で21年1-3月期はマイナス成長へ

GDPへの影響は1カ月当たり最大▲1.4兆円、現実的には▲0.9兆円か