2021年の日本レポート

消費データブック（2021/8/5号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

【訂正版】第6次エネルギー基本計画案の要点と含意

数値目標の実現可能性は不透明、8月の改定案での対応に注目

4回目の宣言などによる経済損失は5,200億円程度に拡大

東京五輪関連の消費拡大が宣言などによる悪影響を緩和する見込み

2021年6月雇用統計

完全失業率は0.1％低下し、雇用環境は総じて改善

2021年4-6月期GDP（1次速報）予測 ～前期比年率＋0.6％を予想

企業部門が堅調、個人消費は3回目の宣言発出で横ばいに

2021年6月鉱工業生産

自動車工業の反動増により生産指数は2カ月ぶりの上昇

2025年度のPB黒字化目標は当面維持されるも、いずれ先送りの可能性

内閣府中長期試算（2021年7月）の検討

2021年6月貿易統計

米国向けが好調も4-6月期の純輸出は前期から減少

再考：新型コロナウイルスとの付き合い方

コロナショックと長期停滞論

『大和総研調査季報』2021年7月夏季号（Vol.43）掲載

ポストコロナの消費展望

『大和総研調査季報』2021年7月夏季号（Vol.43）掲載

日本経済見通し：2021年7月

足元の経済動向や4回目の宣言発出などを受け、経済見通しを改訂

2021年6月全国消費者物価

コアCPIは2カ月連続で前年比プラスを維持

CPIの2020年基準への改定による影響

コアCPI変化率は最大で前年比▲0.3%pt程度の下振れ

消費データブック（2021/7/19号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

経済指標の要点（6/16～7/19発表統計分）

2021年5月機械受注

製造業・非製造業が押し上げ、民需は3カ月連続で増加

北陸を中心に改善、中国などは悪化～アフターコロナを見据えた動きに注目

2021年7月　大和地域AI（地域愛）インデックス

4回目の緊急事態宣言が発出へ

宣言の発出・延長などによる実質GDPへの影響は▲4,700億円程度

2021年5月消費統計

3度目の緊急事態宣言と天候不順の影響で財・サービスともに減少

消費データブック（2021/7/5号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

2021年6月日銀短観

製造業・非製造業ともに業況が改善するも業種間格差は拡大

2021年5月鉱工業生産

自動車工業の大幅減産で生産指数は3カ月ぶりに低下

2021年5月雇用統計

完全失業率は0.2％pt上昇し、雇用環境は総じて悪化

長丁場が見込まれる金融政策「正常化」に向けた最初の一歩

アフターコロナで注目される「隙間時間」

移動などの外出先で生まれる「隙間時間」のポテンシャル

日本経済見通し：2021年6月

ワクチン接種加速と4回目の宣言リスク／資源高による経済への影響

消費データブック（2021/6/21号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

2021年5月全国消費者物価

エネルギー価格の上昇でコアCPIは1年2カ月ぶりの前年比プラス

2021年6月日銀短観予想

製造業・非製造業とも業況改善を見込むも業種間格差は続く

2021年5月貿易統計

輸出数量は中国向けが減少も、欧米向けが好調

2021年4月機械受注

製造業は大幅増、非製造業は大幅減で明暗分かれ、民需は小幅に増加

経済指標の要点（5/20～6/15発表統計分）

コロナ下でも、外国人介護人材は増加

強い労働力需要に加え、政府の外国人介護人材受け入れ政策が奏功

2021年1-3月期GDP（2次速報）

政府消費と投資需要項目の上方修正で成長率は前期比年率▲3.9％に

2021年4月消費統計

感染再拡大を受けてサービス消費が減少に転じる

消費データブック（2021/6/3号)

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

日本のCO2排出動向と貨物輸送の課題

多頻度小口化対策としての「置き配」に注目

2021年1-3月期法人企業統計と2次QE予測

減収増益、製造業の業績回復が全体を牽引／2次QEは上方修正を予想

2021年4月鉱工業生産

海外の投資需要や国内外の半導体需要の増加等で幅広い業種で生産増

米国のインフレ進行懸念と長期金利上昇リスク

インフレ過熱は短期的な現象で、中長期的には2％に収束する見込み

2021年4月雇用統計

完全失業率は前月の急落から一転して0.2％pt上昇

金融法人及び年金基金におけるコロナ危機の影響、オルタナティブ投資の実態調査

2020年度オルタナティブ投資アンケート結果

最低賃金の引き上げに関する5つの視点

21年度の最低賃金改定では経済実態を踏まえたきめ細かい議論を

消費データブック（2021/5/25号)

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

ワクチン接種の威力

日本経済見通し：2021年5月

経済見通しを改訂／ワクチン接種ペース別の感染シミュレーション

2021年4月全国消費者物価

コアCPIは前年比▲0.1％、携帯電話通信料が0.6％ptの下押し

2021年3月機械受注

運輸・郵便業の大型案件などにより民需は3ヶ月ぶりに増加

2021年4月貿易統計

中国向けがけん引し、輸出金額は米中貿易摩擦前の水準へ

経済指標の要点（4/17～5/19発表統計分）

2021年1-3月期GDP（1次速報）

年初の宣言を受けて個人消費などが減少。4-6月期もマイナス成長へ

携帯電話通信料の引き下げとCPIへの影響

特殊要因を除けば20年度の全国コアCPIは前年比プラス

2021年3月消費統計

緊急事態宣言の全面解除を受けてサービス消費が大幅に増加

消費データブック（2021/5/10号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

宣言延長による日本経済への影響と見通し

4-6月期は2四半期連続のマイナス成長へ／宣言のさらなる延長も

2021年3月鉱工業生産

自動車の挽回生産や海外向け生産増で生産指数は2ヶ月ぶりに上昇

2021年3月雇用統計

労働市場からの退出者の増加により失業率は0.3％pt低下

2021年1-3月期GDP（1次速報）予測～前期比年率▲5.1％を予想

2回目の緊急事態宣言で3四半期ぶりのマイナス成長に

日米首脳会議と気候サミットの成果

設備投資費用の効率化が期待されるも、日本の競争力維持が課題に

2021年4月展望レポートのポイント

新たに公表された23年度見通しでも2％の物価安定目標には届かず

3回目の緊急事態宣言発出で雇用情勢はどうなるか

失業率は雇調金により最高でも3.2％程度にとどまる見込み

2021年3月全国消費者物価

コアCPIは前年比の下落幅が縮小／2020年度は4年ぶりに下落

三度目の緊急事態宣言発出による日本経済への影響

4都府県への宣言発出により実質GDPは1カ月あたり0.6兆円減少

九州・沖縄など5地域で改善、4地域で悪化～設備投資が反転、消費は全国で悪化

2021年4月　大和地域AI（地域愛）インデックス

好事魔多し

日本経済見通し：2021年4月

変異株による三度目の緊急事態宣言で景気の下振れリスクが高まる

消費データブック（2021/4/20号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

なぜ、ブルーエコノミーに注目すべきなのか

～海洋の適度な利用により、地球環境の持続可能性を向上～

2021年3月貿易統計

輸出金額は特殊要因で減少した前月から大幅に増加

経済指標の要点（3/17～4/16発表統計分）

70歳就業確保の努力義務化と今後の課題

健康状態に配慮した環境整備や就業意欲の維持・向上が重要に

2021年2月機械受注

製造業、非製造業ともに回復が一服

米国経済V字回復による日本経済への恩恵

輸出の大幅増への期待が高まる一方、供給制約の解消が課題

2030年の温室効果ガス排出削減量が拡大へ

2030年の削減目標は「2013年比で▲45％」が目安へ

2021年2月消費統計

人出の回復を受けて、財・サービスともに増加

消費データブック（2021/4/2号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

2021年3月日銀短観

業況判断DIは製造業・非製造業ともに市場予想を上回る改善

2021年2月鉱工業生産

福島県沖地震による部品供給停滞を受け生産指数は2ヶ月ぶりに低下

2021年2月雇用統計

失業率は横ばい、有効求人倍率は5カ月ぶりに低下

「3月点検」のマクロ経済への含意

将来の経済ショックへの具体的な対応策が見えたことが最大の収穫

ワクチン接種の進捗で明暗

日本経済見通し：2021年3月

宣言解除後の経済見通し／今後見込まれる追加経済対策の在り方

外国からのビジネス人材入国停止の影響

建設業、農林漁業、製造業の回復を妨げる要因の一つとなる可能性も

東京オリンピック・パラリンピック海外客見送りで消費支出は600～700億円減少

海外客の受け入れ見送りでも日本経済への影響は限定的

2021年2月全国消費者物価

原油価格の上昇を背景にコアCPIの前年比下落率が縮小

消費データブック（2021/3/18号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

2021年3月日銀短観予想

輸出の拡大と円安の進行が製造業の業況を改善

2021年2月貿易統計

春節や寒波の影響で輸出は減少も均せば横ばい

経済指標の要点（2/17～3/16発表統計分）

2021年1月機械受注

民需は4ヶ月ぶり減少も、水準は大きく切り下がらず

2021年1月消費統計

緊急事態宣言の再発出を受け、財・サービスともに減少

2020年10-12月期GDP（2次速報）

在庫減等により下方修正。内外需の回復が改めて確認された内容

1都3県への宣言再延長で経済見通しを僅かに下方修正

「変異株＋ワクチン接種遅れ」で21年度にマイナス成長の可能性も

消費データブック（2021/3/5号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

なぜ今、「ワンヘルス（One Health）」なのか

～人、動物、生態系の健康一体で、動物由来の感染症を防げ～

2021年1月雇用統計

緊急事態宣言下でも雇用環境は総じて改善

2020年10-12月期法人企業統計と2次QE予測

企業収益は大幅に改善も設備投資は弱い／2次QEは下方修正を予想

新局面を迎えるナウキャスティング

新型コロナが促すマクロ経済分析へのデータサイエンスの本格的導入

2021年1月鉱工業生産

生産指数は春節要因や設備投資の回復を受け3ヶ月ぶりの上昇

脱炭素化政策の国際比較に見る日本の課題

新規産業育成や硬直的な日本労働市場への対応が重要

過剰債務はコロナ後の世界の課題に

当面のリスクは限定的だが、低金利環境の変化には注意が必要

消費データブック（2021/2/22号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

楽観と慎重のさじ加減

2021年1月全国消費者物価

Go To トラベル事業の効果が剥落しコアCPIの前年比下落率が縮小

日本経済見通し：2021年2月

ワクチン普及・変異株による感染拡大と経済への影響を検証

2020年12月機械受注

民需は6四半期ぶりの増加も、先行きは減少に転じる見込み

2021年1月貿易統計

春節に向けた輸出の前倒しが発現するも、輸出数量は足踏み継続

経済指標の要点（1/19～2/16発表統計分）

2020年10-12月期GDP（1次速報）

2四半期連続の大幅なプラス成長で着地。1-3月期はマイナス成長へ

2020年12月消費統計

外出自粛などを受け前月から概ね横ばい

コロナ禍で変容した世界貿易

感染症対策・在宅勤務特需で世界輸出総額における中国シェアが拡大

消費データブック（2021/2/4号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

なぜ今、ヴィーガン（ベジタリアン）なのか

～重要な示唆は価値観の変化による行動変化～

10都府県への緊急事態宣言の延長で経済見通しを下方修正

1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲7.0％に引き下げ

「脱炭素社会」実現の経済的意義と課題

グリーン投資は経済成長に寄与するが限界費用の増加に注意が必要

2020年12月雇用統計

感染拡大が深刻化する中、失業率は前月から横ばいの2.9％

2020年12月鉱工業生産

生産指数は自動車需要の一服などで2ヶ月連続の低下

2020年10-12月期GDP（1次速報）予測～前期比年率＋6.3％を予想

内外需ともに回復が継続するも、1-3月期はマイナス成長へ

R&D投資の短期的見通しと中長期的な課題

R&D投資は短期的には小幅な減少の見込み。投資の効率性改善が課題

コロナ禍で誰がオンライン消費を始めたか

今回の緊急事態宣言下のオンライン消費は高齢層を含め一段と拡大か

2020年12月全国消費者物価

コアCPI変化率は約10年ぶりに▲1%台まで下落幅が拡大

2020年12月貿易統計

欧米での経済活動制限による需要減少を受け、輸出は足踏み

冬来たりなば

日本経済見通し：2021年1月

1-3月期は小幅な景気悪化を見込むも「二番底」リスクを排除できず

日本経済中期予測（2021年1月）解説資料

～コロナ禍で変容する世界経済と加速するグリーン化の取組～

日本経済中期予測（2021年1月）

コロナ禍で変容する世界経済と加速するグリーン化の取組

生産・輸出は改善、消費で地域差も～今後の感染状況と政策対応が焦点に

2021年1月　大和地域AI（地域愛）インデックス

消費データブック（1/19号）

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

経済指標の要点（12/16～1/18発表統計分）

2020年11月機械受注

船電除く民需は市場予想に反し2ヶ月連続で増加、回復基調が強まる

震災10年、被災地域から読み解くこれからの復興・防災・減災の在り方

『大和総研調査季報』 2021年新春号（Vol.41）掲載

緊急事態宣言の関西追加で実質GDPへの影響は1カ月当たり▲1.1兆円に

東海・九州の一部地域が追加されれば経済損失は▲1.3兆円まで拡大

2020年11月消費統計

天候要因で消費の回復が一服

緊急事態宣言の再発出で21年の実質GDP成長率見通しは0.3％ptの下方修正

対象地域の拡大や発出期間の延長などで更なる下方修正も

消費データブック（1/7号)

個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り

1都3県への緊急事態宣言で21年1-3月期はマイナス成長へ

GDPへの影響は1カ月当たり最大▲1.4兆円、現実的には▲0.9兆円か