サマリー
◆【企業部門】2021年5月の輸出数量や生産活動は悪化した。輸出数量指数は前月比▲2.6%であった。足踏み状態にあった米国や欧州向けの輸出は増加したものの、中国を中心にアジア向けが減少に転じた。鉱工業生産指数は同▲6.5%であった。半導体不足の影響で自動車工業の生産指数が前月から2割近く低下した。第3次産業活動指数は▲2.7%と2カ月連続で低下した。5月中旬までの新型感染症の新規感染者数増加による受診控えや、3回目の緊急事態宣言の発出および対象区域拡大が影響したとみられる。
◆【家計部門】2021年5月の消費と雇用は悪化した。二人以上世帯の消費額は前月比▲2.1%と減少した。雇用関連指標では、完全失業率が3.0%と前月から0.2%pt上昇した。就業者数が13万人減少した一方、失業者は10万人増加した。有効求人倍率は1.09倍と前月から横ばいであった。3回目の緊急事態宣言の発出および対象区域拡大などを受けて雇用環境は悪化したとみられる。所得関連指標では現金給与総額は前年比+1.9%と増加したものの、感染拡大で急減した前年同月の裏の影響が表れた格好である。
◆【四半期指標】2021年6月短観によると、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+14%pt(前回差+9%pt)、大企業非製造業は+1%pt(同+2%pt)といずれも2021年3月の前回調査から上昇した。製造業では世界的な貿易の拡大などを受け改善が続く一方、非製造業では新型感染症拡大前の水準を大きく下回っており、依然として回復途上にある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ関税の影響緩和に作用した企業対応
自動車は関税負担吸収で他企業への波及回避/機械は価格転嫁
2025年12月19日
-
2025年11月全国消費者物価
エネルギー価格の伸び率拡大を食料品価格などの伸び率鈍化が相殺
2025年12月19日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

