サマリー
◆新型コロナウイルスの感染拡大以降、失業率は雇用調整助成金の大規模な支給などを背景に低水準で推移している。3回目となる今回の緊急事態宣言の発出による失業率の上昇は、景気の悪化度合いに比べても小幅にとどまる公算が大きい。仮に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大し、1カ月間発出されるとしても、失業率は最高でも3.2％程度にとどまろう。
◆政府は5月以降、感染状況が落ち着いた地域や業況が極端には悪化していない企業に対して、雇用調整助成金の特例措置を縮減する方針である。しかし、先行きが極めて不透明ななかで、縮減に踏み出すのにはリスクが伴う。政策の変更が思わぬ雇用環境の悪化をもたらさないよう、特例措置の縮減には細心の注意を払う必要がある。
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