3回目の緊急事態宣言発出で雇用情勢はどうなるか

失業率は雇調金により最高でも3.2％程度にとどまる見込み

RSS

2021年04月28日

経済調査部エコノミスト田村統久

PDFダウンロード

サマリー

◆新型コロナウイルスの感染拡大以降、失業率は雇用調整助成金の大規模な支給などを背景に低水準で推移している。3回目となる今回の緊急事態宣言の発出による失業率の上昇は、景気の悪化度合いに比べても小幅にとどまる公算が大きい。仮に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大し、1カ月間発出されるとしても、失業率は最高でも3.2％程度にとどまろう。

◆政府は5月以降、感染状況が落ち着いた地域や業況が極端には悪化していない企業に対して、雇用調整助成金の特例措置を縮減する方針である。しかし、先行きが極めて不透明ななかで、縮減に踏み出すのにはリスクが伴う。政策の変更が思わぬ雇用環境の悪化をもたらさないよう、特例措置の縮減には細心の注意を払う必要がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など