サマリー
◆新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本経済の回復はこのところ個人消費とその他の需要項目との間で二極化が鮮明になっている。感染状況に関するシミュレーションを行うと、東京都の人出が5月並みに減少すれば、4回目の緊急事態宣言は8月22日に予定通り解除される。だが人出が減少しなければ、宣言の1カ月延長を余儀なくされ、新規感染者数は9月初めの2,600人/日程度でようやく頭打ちとなる。
◆足元の経済動向や4回目の宣言発出などを受け、経済見通しを改訂した。4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.3%を見込んでいる。7-9月期の見通しは、8月22日に宣言とまん延防止等重点措置が解除される想定で同+2.3%である。ただし宣言の対象地域が拡大されたり、期限が延長されたりする可能性も小さくない。仮に8月1日に宣言の対象地域が15都道府県に拡大すると、7-9月期の実質GDP成長率は同+1.5%となり、さらに宣言が1カ月延長されれば同▲0.4%に低下する。
◆2021年度の最低賃金は全国加重平均で+3.1%と、2019年度並みに引き上げられる。政府には、最低賃金が引き上げられる10月までにワクチン接種を安定軌道に乗せ、経済の正常化を積極的に進めることが求められる。労働分配率の低下は最低賃金引き上げの根拠とされることが多いが、国民経済計算ベースの労働分配率は実は低下していない。業種別に見ると、宿泊・飲食サービスなどの労働分配率は感染拡大後に大幅に上昇した。経済活動が正常化するまでは、マクロだけでなくセミマクロの観点から今後の最低賃金引き上げの影響を分析し、支援策を適宜講じる重要性がとりわけ大きい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    主要国経済Outlook2025年11月号(No.468) 経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国 2025年10月23日 
- 
                
                
                
                    世界の不透明感を反映する金価格の高騰 2025年10月23日 
- 
                
                
                
                    日本経済見通し:2025年10月 高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか 2025年10月22日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





