サマリー
◆大阪、京都、兵庫の3府県が緊急事態宣言の対象区域に追加される見通しである。実質GDPへの影響は1カ月当たり▲1.1兆円に拡大すると試算され、当社では2021年の実質GDP成長率見通しを+2.0%から+1.8%に下方修正する。
◆愛知、岐阜の2県は宣言再発出を政府に要請する見通しであり、九州の一部地域も同様の措置を取る可能性が高まっている。関西3府県に加えて、愛知、岐阜、福岡、熊本、宮崎の5県が対象区域に追加されれば、実質GDPへの影響は1カ月当たり▲1.3兆円程度に拡大するとみられる。感染収束の兆しが見られない中、景気下振れリスクの大きい状況が当面は続くだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
1都3県への緊急事態宣言で21年1-3月期はマイナス成長へ
GDPへの影響は1カ月当たり最大▲1.4兆円、現実的には▲0.9兆円か
2021年01月05日
-
緊急事態宣言の再発出で21年の実質GDP成長率見通しは0.3%ptの下方修正
対象地域の拡大や発出期間の延長などで更なる下方修正も
2021年01月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月日銀短観
AI需要増を背景に製造業の業況は改善/先行きは日中関係悪化に警戒
2025年12月15日
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
2025年12月日銀短観予想
輸出不振や原材料高で製造業の業況判断DI(最近)は悪化を見込む
2025年12月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

