サマリー
◆大阪、京都、兵庫の3府県が緊急事態宣言の対象区域に追加される見通しである。実質GDPへの影響は1カ月当たり▲1.1兆円に拡大すると試算され、当社では2021年の実質GDP成長率見通しを+2.0%から+1.8%に下方修正する。
◆愛知、岐阜の2県は宣言再発出を政府に要請する見通しであり、九州の一部地域も同様の措置を取る可能性が高まっている。関西3府県に加えて、愛知、岐阜、福岡、熊本、宮崎の5県が対象区域に追加されれば、実質GDPへの影響は1カ月当たり▲1.3兆円程度に拡大するとみられる。感染収束の兆しが見られない中、景気下振れリスクの大きい状況が当面は続くだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
1都3県への緊急事態宣言で21年1-3月期はマイナス成長へ
GDPへの影響は1カ月当たり最大▲1.4兆円、現実的には▲0.9兆円か
2021年01月05日
-
緊急事態宣言の再発出で21年の実質GDP成長率見通しは0.3%ptの下方修正
対象地域の拡大や発出期間の延長などで更なる下方修正も
2021年01月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
-
2025年9月日銀短観予想
製造業で業況判断DI(最近)は改善も、先行きへの警戒感は強い
2025年09月10日
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日