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緊急事態宣言の関西追加で実質GDPへの影響は1カ月当たり▲1.1兆円に

東海・九州の一部地域が追加されれば経済損失は▲1.3兆円まで拡大

2021年01月12日

経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司

経済調査部 エコノミスト 山口 茜

サマリー

◆大阪、京都、兵庫の3府県が緊急事態宣言の対象区域に追加される見通しである。実質GDPへの影響は1カ月当たり▲1.1兆円に拡大すると試算され、当社では2021年の実質GDP成長率見通しを+2.0%から+1.8%に下方修正する。

◆愛知、岐阜の2県は宣言再発出を政府に要請する見通しであり、九州の一部地域も同様の措置を取る可能性が高まっている。関西3府県に加えて、愛知、岐阜、福岡、熊本、宮崎の5県が対象区域に追加されれば、実質GDPへの影響は1カ月当たり▲1.3兆円程度に拡大するとみられる。感染収束の兆しが見られない中、景気下振れリスクの大きい状況が当面は続くだろう。

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