サマリー
◆2012年~2020年の賃金統計等をもとに、5つのモデル世帯を設定し、第2次以降の安倍政権・菅政権下の家計の実質可処分所得の推移を推計した。
◆2019年から2020年にかけては、特別定額給付金の支給により5ケース中4ケースで実質可処分所得が増加していた。ただし「20代単身男性」のケースでは実質可処分所得が減少していた。特別給付金は世帯人数当たりの定額給付であったため、失業・休業となった世帯のほか、就業を継続していても単身世帯(特に残業代減少幅の大きかった男性)において賃金下落分等を特別給付金で補いきれなかった世帯も少なくないとみられる。
◆特別給付金を除くと、2020年の実質可処分所得は5ケース中4ケースで前年比で減少したが、5ケース中3ケースは2012年と同等以上の水準に留まった。「30代4人世帯」のケースでは、特別給付金を除いてもなお2019年より実質可処分所得が上昇し、かつ、2012年時点よりも4.6%高い水準にある。30代においては、幼児教育無償化による実質可処分所得の増加分が大きく、かつ、賃金も大きく上昇した。すなわち、現在の30代にとって第2次以降の安倍政権・菅政権の政策による恩恵が大きかったものといえる。
◆20代男性の実質可処分所得の落ち込みは一時的なものである可能性もあるが、40代の実質可処分所得の伸び悩みはコロナ禍前からのトレンドとなっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/9/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年09月02日
-
2025年4-6月期法人企業統計と2次QE予測
トランプ関税等の影響で製造業は減益継続/2次QEはGDPの上方修正へ
2025年09月01日
-
フィジカルAIの進展で注目の人型ロボット
日本はロボット技術の優位性を武器にAI分野で存在感を示せるか
2025年09月01日
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2025/9/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年09月02日
-
2025年4-6月期法人企業統計と2次QE予測
トランプ関税等の影響で製造業は減益継続/2次QEはGDPの上方修正へ
2025年09月01日
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
フィジカルAIの進展で注目の人型ロボット
日本はロボット技術の優位性を武器にAI分野で存在感を示せるか
2025年09月01日
-
“タリフマン”トランプ大統領は“ピースメーカー”になれるか ~ ノーベル平和賞が欲しいという野望
2025年09月03日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日