2022年の日本経済見通し

＋4％成長を見込むも、変異株、米国金利高、中国不動産市場等に警戒

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2021年12月21日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
久後翔太郎
経済調査部エコノミスト小林若葉
鈴木雄大郎
矢田歌菜絵

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サマリー

◆2022年における日本の実質GDP成長率は＋4.0％と、欧米並みの高成長を見込んでいる。経済活動の再開や、岸田文雄政権が取りまとめた経済対策の効果もあって個人消費や設備投資の成長率が高まる一方、政府消費はコロナ危機対応策の必要性が低下することで伸び悩む見通しである。

◆ただし、景気の下振れリスクは小さくない。最大のリスク要因は新型コロナウイルスの変異株である。仮にオミクロン株が国内で流行し、感染予防率が30％pt低下すると、2022年に3回の行動制限の強化を余儀なくされる。同年の実質GDPは全国ベースで10兆円減少し、成長率は1.8％pt低下するだろう。また新たな変異株が出現する可能性もあり、とりわけ重症化予防効果を引き下げるタイプのものには警戒が必要だ。

◆米国ではインフレ懸念が強まっているが、足元で前年比＋7％近いCPI上昇率は2022年10-12月期で同＋3.0％まで低下する見込みである。だが、インフレが想定以上に加速し、米国国債市場が変調をきたす可能性は否定できない。仮に米国の長期金利が5％まで上昇すると、世界経済の成長率は5％pt低下する。世界経済への悪影響が2022年中に全て発現すれば、同年の世界経済はマイナス成長に陥るほどのインパクトがある。

◆中国の不動産市場は停滞感が強まっている。民間部門の債務残高対GDP比は、バブル崩壊を経験した日本、米国、スペインのピーク時を超えている。政府の政策余地の大きさもあり、当面のバブル崩壊リスクは限定的とみているものの、その動向には注意が必要だ。上記3カ国のバブル崩壊後の価格推移を機械的に中国に当てはめると、不動産価値の減少額は最大280兆元（可処分所得の4倍程度）に上る。中国でリスクが顕在化した場合、負の資産効果を通じて個人消費が大幅に抑制されることは避けられないだろう。

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