サマリー
◆2021年4月の機械受注(船電除く民需)は前月比+0.6%と2カ月連続で増加したものの、コンセンサス(同+2.5%)を下回った。製造業は2桁増の一方、非製造業は2桁減となったことで、全体では小幅な増加にとどまった。
◆製造業からの受注額は前月比+10.9%と4カ月ぶりに増加し、2019年7月以来の高水準となった。とりわけ造船業や非鉄金属などからの受注額が増加に寄与した。非製造業(船電除く)からの受注額は同▲11.0%と2カ月ぶりに減少し、2013年1月以来の低水準となった。前月に大型受注があった運輸業・郵便業からの受注額減少が全体を押し下げた。外需は同+46.2%と大幅に増加した。このところ大きく振れているものの、均して見ると増加傾向にある。
◆先行きの民需(船電除く)は、緩やかな回復基調が続くだろう。海外経済は堅調な回復が見込まれ、輸出の増加を通して製造業の設備投資意欲を高めるとみられる。他方、国内では3回目の緊急事態宣言の実施期間が6月20日まで延長され、対象地域も拡大された。宿泊業や飲食サービス業等からの受注は軟調に推移するとみられるが、民需全体への影響は軽微だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
-
日本財政の論点 – PB赤字と政府債務対GDP比低下両立の持続性
インフレ状態への移行に伴う一時的な両立であり、その持続性は低い
2025年10月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日