サマリー
◆2021年6月の生産指数は前月比+6.2%と市場予想(同+5.0%)を上回り、新型コロナウイルス感染症が流行する直前の2020年1月並みの水準まで持ち直した。5月に半導体不足の影響を受けて大幅に減産した自動車工業で反動増が見られたほか、幅広い業種で前月の減産の反動増が表れた。
◆先行きの生産指数は緩やかに上昇するとみている。新型コロナウイルスワクチンの世界的な普及による経済活動の正常化の進展が幅広い業種の増産を後押しするだろう。世界的な半導体不足への対応のため、集積回路などの半導体や同製造装置の増産も見込まれる。自動車生産の挽回生産も見込まれるが、部品の主な供給源である東南アジア諸国での感染拡大や半導体不足の影響が残ることにより、緩やかな回復にとどまるだろう。製造工業生産予測調査によると、7月は前月比▲1.1%(計画のバイアスを補正した試算値(最頻値)は同▲2.2%)、8月は同+1.7%と見込まれている。
◆8月6日公表予定の6月分の景気動向指数は、先行CIが前月差+2.0ptの104.6、一致CIが同+3.6ptの95.7と予想する。この予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は「改善」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    2025年9月雇用統計 失業率は前月から横ばいも、労働参加と就業拡大が進展 2025年10月31日 
- 
                
                
                
                    2025年7-9月期GDP(1次速報)予測~前期比年率▲2.8%を予想 トランプ関税や前期からの反動減で6四半期ぶりのマイナス成長か 2025年10月31日 
- 
                
                
                
                    2025年9月全国消費者物価 政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる 2025年10月24日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





