サマリー

◆経済と環境の相関が強くなっている状況のもと、世界各国の政策当局者は一部の環境関連（グリーン）政策の経済効果が他の政策と比較して大きいと認識している。こうした中で発生したコロナショックは世界各国のグリーン化への取組みを阻害するのではなく、むしろ加速させた可能性がある。

◆2050年のカーボンニュートラル目標を実現するために必要なエネルギー投資が発現すると、日本の実質GDPの水準は今後30年にわたり1.2％ほど押し上げられると試算される。政府は民間企業の設備投資の拡大を通じて脱炭素社会の実現を目指す方針だが、特に2030年以降、CO2削減のための限界費用が増加し、企業の関連投資の拡大を阻害する可能性には注意が必要だ。

◆日本と欧州のグリーン政策を比較すると、重点的に強化する分野に類似性を確認できる。エネルギー部門において水素産業や洋上風力発電等の新しい産業の開拓を目指すことや、第一次産業のグリーン化を重要戦略と位置付けていることは日欧で共通している。一方、欧州の政策との相違点としては、グリーン化に伴う産業構造の転換や労働移動に対する政府の支援度合いが挙げられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。