2021年02月02日
サマリー
◆経済と環境の相関が強くなっている状況のもと、世界各国の政策当局者は一部の環境関連(グリーン)政策の経済効果が他の政策と比較して大きいと認識している。こうした中で発生したコロナショックは世界各国のグリーン化への取組みを阻害するのではなく、むしろ加速させた可能性がある。
◆2050年のカーボンニュートラル目標を実現するために必要なエネルギー投資が発現すると、日本の実質GDPの水準は今後30年にわたり1.2%ほど押し上げられると試算される。政府は民間企業の設備投資の拡大を通じて脱炭素社会の実現を目指す方針だが、特に2030年以降、CO2削減のための限界費用が増加し、企業の関連投資の拡大を阻害する可能性には注意が必要だ。
◆日本と欧州のグリーン政策を比較すると、重点的に強化する分野に類似性を確認できる。エネルギー部門において水素産業や洋上風力発電等の新しい産業の開拓を目指すことや、第一次産業のグリーン化を重要戦略と位置付けていることは日欧で共通している。一方、欧州の政策との相違点としては、グリーン化に伴う産業構造の転換や労働移動に対する政府の支援度合いが挙げられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済中期予測(2021年1月)
コロナ禍で変容する世界経済と加速するグリーン化の取組
2021年01月20日
-
日本経済中期予測(2021年1月)解説資料
~コロナ禍で変容する世界経済と加速するグリーン化の取組~
2021年01月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
-
2025年9月日銀短観予想
製造業で業況判断DI(最近)は改善も、先行きへの警戒感は強い
2025年09月10日
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日