2021年02月02日
サマリー
◆経済と環境の相関が強くなっている状況のもと、世界各国の政策当局者は一部の環境関連(グリーン)政策の経済効果が他の政策と比較して大きいと認識している。こうした中で発生したコロナショックは世界各国のグリーン化への取組みを阻害するのではなく、むしろ加速させた可能性がある。
◆2050年のカーボンニュートラル目標を実現するために必要なエネルギー投資が発現すると、日本の実質GDPの水準は今後30年にわたり1.2%ほど押し上げられると試算される。政府は民間企業の設備投資の拡大を通じて脱炭素社会の実現を目指す方針だが、特に2030年以降、CO2削減のための限界費用が増加し、企業の関連投資の拡大を阻害する可能性には注意が必要だ。
◆日本と欧州のグリーン政策を比較すると、重点的に強化する分野に類似性を確認できる。エネルギー部門において水素産業や洋上風力発電等の新しい産業の開拓を目指すことや、第一次産業のグリーン化を重要戦略と位置付けていることは日欧で共通している。一方、欧州の政策との相違点としては、グリーン化に伴う産業構造の転換や労働移動に対する政府の支援度合いが挙げられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済中期予測(2021年1月)
コロナ禍で変容する世界経済と加速するグリーン化の取組
2021年01月20日
-
日本経済中期予測(2021年1月)解説資料
~コロナ禍で変容する世界経済と加速するグリーン化の取組~
2021年01月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日