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「脱炭素社会」実現の経済的意義と課題

グリーン投資は経済成長に寄与するが限界費用の増加に注意が必要

2021年02月02日

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

経済調査部 研究員 永井 寛之

経済調査部 研究員 和田 恵

経済調査部 研究員 吉田 智聡

サマリー

◆経済と環境の相関が強くなっている状況のもと、世界各国の政策当局者は一部の環境関連(グリーン)政策の経済効果が他の政策と比較して大きいと認識している。こうした中で発生したコロナショックは世界各国のグリーン化への取組みを阻害するのではなく、むしろ加速させた可能性がある。

◆2050年のカーボンニュートラル目標を実現するために必要なエネルギー投資が発現すると、日本の実質GDPの水準は今後30年にわたり1.2%ほど押し上げられると試算される。政府は民間企業の設備投資の拡大を通じて脱炭素社会の実現を目指す方針だが、特に2030年以降、CO2削減のための限界費用が増加し、企業の関連投資の拡大を阻害する可能性には注意が必要だ。

◆日本と欧州のグリーン政策を比較すると、重点的に強化する分野に類似性を確認できる。エネルギー部門において水素産業や洋上風力発電等の新しい産業の開拓を目指すことや、第一次産業のグリーン化を重要戦略と位置付けていることは日欧で共通している。一方、欧州の政策との相違点としては、グリーン化に伴う産業構造の転換や労働移動に対する政府の支援度合いが挙げられる。

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