サマリー
◆日本銀行が4月27日に公表した「経済・物価情勢の展望」(基本的見解)(2021年4月)で示された政策委員の大勢見通しの中央値を見ると、実質GDP成長率は内外需要の強まりを主因に2022年度までの見通しがいずれも前回から上方修正された。コアCPI上昇率の見通しについては、予測期間を通して緩やかながらもインフレが加速していく見通しが示されたものの、日本銀行が目指す物価安定目標である2%のインフレ率には2023年度でも届かないことが示唆された。
◆物価見通しに関して、供給制約に関する記述が中心的な見通しでも扱われる形へと変更された。日本では供給制約が大幅なインフレを引き起こす可能性は低いとみられているものの、米国ではこうしたリスクが懸念されている。供給制約に伴うコスト・プッシュ型のインフレは供給に減少圧力をかけるため、利上げによって需要も減少させてしまえば、実体経済への悪影響は一層大きくなってしまう。このため供給制約によるインフレ圧力が長期的にかかり続ければ、こうした問題が顕在化した国の中央銀行は難しい選択を迫られよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日