サマリー
◆2021年9月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.1％と、2020年3月以来1年半ぶりに前年比プラスとなった。世界的な商品市況高騰の影響を受け、エネルギーや食品（除く生鮮食品）といった非耐久消費財が全体を押し上げた。他方、新コアコアCPI（除く生鮮食品、エネルギー）は同▲0.5％とマイナス幅が前月から横ばいであった。足元のコアCPIを下支えしている要因が主にエネルギーであることを考慮すると、物価の基調は足踏み状態にあるといえよう。
◆9月のコアCPIの前年比変化率の内訳を見ると、「ガソリン」や「電気代」、「牛肉（輸入品）」といった非耐久消費財が全体を押し上げた。一方、足元の主要な下押し要因であるサービスでは、「通信料（携帯電話）」による下押し圧力を「宿泊料」が一部緩和する、という構図が続いている。
◆先行きのコアCPI前年比変化率は、様々な要因が混在しつつも、全体としては緩やかに上昇を続けるとみている。当面の上昇要因としては、商品市況の高騰を受けた企業の生産コストの上昇や、昨年のGo Toトラベル事業の裏の影響が挙げられる。一方GDPギャップの回復の鈍さや、携帯電話通信料引き下げの影響が引き続き下押し要因となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月消費統計
サービスや耐久財が弱く、総じて見れば前月から減少
2025年12月05日
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3～3.2％下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
消費データブック（2025/12/2号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
