サマリー

◆栃木県を除く10都府県への緊急事態宣言が1カ月延長される。1月の消費動向を踏まえて経済損失を再試算すると、10都府県への宣言延長による実質GDPへの影響は1カ月当たり1.4兆円程度と見込まれる。

◆宣言の延長を受け、当社では1-3月期の実質GDP成長率見通しを前期比年率▲7.0％に下方修正する。4-6月期は経済活動の再開などもあって同＋8.1％となり、その後は緩やかなプラス成長が続く見通しである。だが新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、前回のような厳しい時短や休業の要請を行う事態に発展すれば、1-3月期に前期比年率で2桁のマイナス成長になる可能性がある。当面は感染拡大防止に力点を置くべきだ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。