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10都府県への緊急事態宣言の延長で経済見通しを下方修正

1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲7.0%に引き下げ

2021年02月02日

経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司

経済調査部 エコノミスト 山口 茜

サマリー

◆栃木県を除く10都府県への緊急事態宣言が1カ月延長される。1月の消費動向を踏まえて経済損失を再試算すると、10都府県への宣言延長による実質GDPへの影響は1カ月当たり1.4兆円程度と見込まれる。

◆宣言の延長を受け、当社では1-3月期の実質GDP成長率見通しを前期比年率▲7.0%に下方修正する。4-6月期は経済活動の再開などもあって同+8.1%となり、その後は緩やかなプラス成長が続く見通しである。だが新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、前回のような厳しい時短や休業の要請を行う事態に発展すれば、1-3月期に前期比年率で2桁のマイナス成長になる可能性がある。当面は感染拡大防止に力点を置くべきだ。

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