10都府県への緊急事態宣言の延長で経済見通しを下方修正

1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲7.0％に引き下げ

RSS

2021年02月02日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト山口茜

PDFダウンロード

サマリー

◆栃木県を除く10都府県への緊急事態宣言が1カ月延長される。1月の消費動向を踏まえて経済損失を再試算すると、10都府県への宣言延長による実質GDPへの影響は1カ月当たり1.4兆円程度と見込まれる。

◆宣言の延長を受け、当社では1-3月期の実質GDP成長率見通しを前期比年率▲7.0％に下方修正する。4-6月期は経済活動の再開などもあって同＋8.1％となり、その後は緩やかなプラス成長が続く見通しである。だが新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、前回のような厳しい時短や休業の要請を行う事態に発展すれば、1-3月期に前期比年率で2桁のマイナス成長になる可能性がある。当面は感染拡大防止に力点を置くべきだ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 経済予測
- 日本
日本経済見通し：2021年1月

1-3月期は小幅な景気悪化を見込むも「二番底」リスクを排除できず

2021年01月20日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など