サマリー
◆フェアトレードとは、生産者から農産品等を適正な価格で継続的に購入することで、弱い立場にある生産者の生活改善と自立を目指す仕組みである。途上国の貧困問題の解決に消費者が商取引を通じて貢献しようという試みは、エシカル消費(倫理的消費)やSDGsが注目される中で、改めて見直す価値がある。
◆一方で、フェアトレードが日本の消費者の間で浸透しているとは現状では言い難い。教育の場でフェアトレードを学んだ若年層が日本の消費を支える時代に期待することは可能であるが、その時までには10年単位の時間を必要としよう。
◆しかし認識すべき重要なポイントは、「その時」まで企業に猶予が与えられているわけではないという点にある。ここもとビジネス環境が環境保護重視や強制労働排除へと向かっており、収入・安全面で生産者に犠牲を強いる手法等は取り得ない方向に向かいつつある。企業としては、自らのビジネスを守る意味から主体的にフェアトレードに取り組む必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
なぜ、ブルーエコノミーに注目すべきなのか
~海洋の適度な利用により、地球環境の持続可能性を向上~
2021年04月20日
-
なぜ今、「ワンヘルス(One Health)」なのか
~人、動物、生態系の健康一体で、動物由来の感染症を防げ~
2021年03月04日
-
なぜ今、ヴィーガン(ベジタリアン)なのか
~重要な示唆は価値観の変化による行動変化~
2021年02月03日
-
キャンプ×シェアで地方創生
~空いている土地をキャンプサイトに!~
2020年12月28日
-
プレジャーボートのシェアリングエコノミー
~ボートシェアで海に親しみ、海洋の諸課題に対してより関心を~
2020年10月29日
-
シェアリングエコノミー活用事例集に見る「防災」シェア
~地域コミュニティを代替し、広域で「共助」の体制を構築~
2020年05月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
生成AI時代の景気判断とテキスト経済指標
~望まれる公的な経済テキストデータの提供基盤~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
日本は「中技術国の罠」から抜け出せるか
~R&D投資規模より配分の転換を~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
高市政権の成長戦略に対する期待と不安
『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
最新のレポート・コラム
-
利用広がる議決権パススルー
投資信託のリテール顧客による議決権行使の選択が現実のものに
2026年10月26日
-
日本版米国型AWMビジネスモデルを創出するための条件
~投資銀行型と商業銀行型の比較~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
次世代の「地域金融の課題と競争のあり方」
~最新データに基づく地域銀行の競争可能性の再試算~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
マル優・NISA等の非課税制度が家計金融資産に及ぼした影響の長期分析
~家計の国債保有優遇策の検討に向けた政策的示唆~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
子どもが幼いうちは子育てに専念したい世帯にも目配りを
2026年10月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

