サマリー
◆11月の消費は10月から持ち直したとみられる。財消費はまちまちの結果であったものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことでサービス消費を中心に回復したとみられる。小売店・娯楽施設の人出はコロナショック前の水準に近付いており、新幹線の輸送量や道路交通量も持ち直している。県をまたぐ移動も正常化に向かいつつある。
◆【小売関連】11月の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同月比で1割程度のマイナスとなった。客数の増加を受けて、回復基調にある。スーパーマーケットの売上高は前月比+0.0%、大手家電量販店は洗濯機や冷蔵庫の販売が好調で同+1.5%、コンビニエンスストアはたばこの増税による駆け込み需要の反動減が一巡し同+4.6%となった。11月の新車販売台数は同+17.9%と大幅に回復した。生産調整の影響が収まりつつある。他方、ホームセンターは同▲2.8%、ドラッグストアは同▲1.8%であった。
◆【サービス関連】11月前半の新幹線輸送量は2019年同期比▲3~5割程度、高速道路の交通量は前年比で横ばいといずれも10月からマイナス幅が縮小した。10月の宿泊者数は9月と比べ2019年同月比のマイナス幅が縮小した。また、11月第3週までの飲食店情報の閲覧数は2019年同週比で4割減と低水準ながらも8月を底に緩やかな回復傾向にある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2021/11/22号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年11月22日
-
2021年9月消費統計
新規感染者数の減少で持ち直し / 10月以降も回復基調が継続
2021年11月05日
-
Go Toトラベル再開のインパクトと求められる視点
事業再開の経済効果は3.7兆円、2.1億人泊分の需要を創出
2021年11月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

