経済指標の要点（11/17～12/15発表統計分）

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2021年12月15日

金融調査部研究員瀬戸佑基
経済調査部研究員中田理惠
矢田歌菜絵

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サマリー

◆【企業部門】2021年10月の輸出や生産は小幅に増加した。またサービスも改善した。部品調達難の一部緩和で自動車生産・輸出は持ち直したが、世界的な半導体不足がなお重石となり、輸出数量指数は前月比＋2.5％、鉱工業生産指数も同＋1.8％と、前月の低下幅に比べて小幅な上昇にとどまった。一方、第3次産業活動指数は前月比＋1.5％と2カ月連続で上昇した。新型コロナウイルスの感染状況が改善して人出が増加し、「生活娯楽関連サービス」の活動指数がとりわけ上昇した。

◆【家計部門】2021年10月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。消費関連指標では、9月に大幅に落ち込んだ自動車購入において反動増が見られ、二人以上世帯の実質消費支出が前月比＋3.4％と2カ月連続で増加した。雇用関連指標では、完全失業率が2.7％と3カ月ぶりに低下した。有効求人倍率は1.15倍と前月から0.01pt低下したものの、求人も求職も増加傾向にある。所得関連指標では、現金給与総額は前年比＋0.2％と8カ月連続で増加した。ただし、就業形態間で賃金の回復状況には格差が見られる。

◆【四半期指標】2021年7-9月期の法人企業統計と実質GDP（2次速報）はやや悪い内容であったものの、12月日銀短観では業況判断が改善した。法人企業統計では、全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前期比▲0.4％、経常利益は同▲7.4％と減収減益となった。実質GDP成長率（2次速報）は前期比年率▲3.6％と、1次速報から下方修正された。いずれも部品調達難を受けた自動車の減産や、緊急事態宣言の発出が重石となった。12月日銀短観によると、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋18％pt（前回差±0％pt）、大企業非製造業は＋9％pt（同＋7％pt）となった。経済活動の再開を背景に、業況回復のけん引役が製造業から非製造業へと移行していることが確認された。

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