2020年12月機械受注

民需は6四半期ぶりの増加も、先行きは減少に転じる見込み

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2021年02月17日

経済調査部エコノミスト小林若葉

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サマリー

◆2020年12月の機械受注（船電除く民需）は前月比＋5.2％と、減少を予想していたコンセンサス（同▲6.1％）に反して増加した。大幅な伸び率を記録した10月から3ヶ月連続で増加しており、受注額の回復基調が強まっている。

◆製造業は前月比＋12.2％と2ヶ月ぶりに増加した。造船業や電気機械などからの受注額が増加した。電気機械は回復基調が鮮明になっている。非製造業（船電除く）は同＋4.3％と4ヶ月連続で増加した。金融業・保険業や運輸業・郵便業などからの受注増加が寄与した。外需は前月比＋1.6％と3ヶ月連続で増加した。外需は回復基調を維持し、2019年3月以来の水準で推移している。

◆2020年10-12月期の民需（船電除く）は前期比＋16.8％と6四半期ぶりに増加した。内閣府が公表した2021年1-3月期の見通しは同▲8.5％と減少に転じる見込みである。

◆先行きの民需（船電除く）は緩やかな減少に転じるだろう。緊急事態宣言の再発出による企業業績の下押しが設備投資意欲を減退させ、非製造業の一部の業種を中心に受注が減少する可能性がある。もっとも、製造業への影響は限定的とみられることから、減少ペースは緩やかなものにとどまろう。

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