サマリー
◆2021年7-9月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年同期比+4.6%、経常利益は同+35.1%と増収増益となった。他方、季節調整値で見ると、売上高は前期比▲0.4%、経常利益は同▲7.4%と減収減益となった。緊急事態宣言等の影響からサービス業中心に需要の回復が鈍かったほか、自動車の減産による影響も大きかったとみられる。また、設備投資(ソフトウェア除く)は前年同期比+2.2%と増加したが、季節調整値では前期比▲1.1%と3四半期ぶりに減少した。製造業、非製造業ともに設備投資は一服している。
◆2021年10-12月期の企業収益は改善するとみている。自動車の供給制約は徐々に解消に向かうとみられ、関連業種を含めて業況は改善しよう。また、緊急事態宣言等の全面解除を受けて宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、旅客輸送業などの業況は大きく改善するとみられる。ただし、資源高や新型コロナウイルスの変異株の影響は経常利益の重しとなることから引き続き警戒が必要だ。10-12月期以降の設備投資は回復基調に転じるとみている。自動車の供給制約の緩和や堅調な海外経済、緊急事態宣言の全面解除等を背景に、製造業、非製造業ともに設備投資意欲が改善しよう。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2021年7-9月期GDP2次速報(12月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率▲3.1%と、1次速報(同▲3.0%)から僅かに下方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月機械受注
金融業・保険業、不動産業などの受注減で軟調な結果
2025年09月18日
-
2025年8月貿易統計
トランプ関税や半導体需要減の影響継続で輸出金額は4カ月連続減少
2025年09月17日
-
トランプ関税でインバウンドに黄色信号
中国人旅行客の伸びしろは大きいものの、他国の状況は厳しい
2025年09月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日