サマリー
◆2021年7-9月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年同期比+4.6%、経常利益は同+35.1%と増収増益となった。他方、季節調整値で見ると、売上高は前期比▲0.4%、経常利益は同▲7.4%と減収減益となった。緊急事態宣言等の影響からサービス業中心に需要の回復が鈍かったほか、自動車の減産による影響も大きかったとみられる。また、設備投資(ソフトウェア除く)は前年同期比+2.2%と増加したが、季節調整値では前期比▲1.1%と3四半期ぶりに減少した。製造業、非製造業ともに設備投資は一服している。
◆2021年10-12月期の企業収益は改善するとみている。自動車の供給制約は徐々に解消に向かうとみられ、関連業種を含めて業況は改善しよう。また、緊急事態宣言等の全面解除を受けて宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、旅客輸送業などの業況は大きく改善するとみられる。ただし、資源高や新型コロナウイルスの変異株の影響は経常利益の重しとなることから引き続き警戒が必要だ。10-12月期以降の設備投資は回復基調に転じるとみている。自動車の供給制約の緩和や堅調な海外経済、緊急事態宣言の全面解除等を背景に、製造業、非製造業ともに設備投資意欲が改善しよう。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2021年7-9月期GDP2次速報(12月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率▲3.1%と、1次速報(同▲3.0%)から僅かに下方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年6月消費統計
需要側統計は弱いが供給側は強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年08月08日
-
消費データブック(2025/8/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年08月04日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日