サマリー
◆【企業部門】2021年8月の輸出や生産は減少した。輸出数量指数は世界的な半導体不足などの供給制約を受け、前月比▲0.8%と2カ月連続で低下した。鉱工業生産指数は同▲3.6%であった。供給制約を受けた自動車工業の大幅減産が影響した。第3次産業活動指数は同▲1.7%と2カ月連続で低下した。西日本を中心とした天候不順に加え、緊急事態宣言などの延長・対象地域拡大の影響を受け、「生活娯楽関連サービス」などが全体を押し下げた。
◆【家計部門】2021年8月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。二人以上世帯の消費額は前月比▲3.9%であった。雇用関連指標では、完全失業率が2.8%と前月から横ばいであった。就業者数は32万人減少したが、その多くは非労働力化したことで失業者が1万人の増加にとどまったためであり、内容は悪い。有効求人倍率は1.14倍と前月からわずかに低下した。所得関連指標では、現金給与総額は前年比で0.7%増加し、前月比(季節調整値)でも0.6%増加した。ただし所定外給与の回復には業種・就業形態により偏りが見られる。
◆【四半期指標】2021年9月短観によると、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+18%pt(前回差+4%pt)、大企業非製造業は+2%pt(同+1%pt)といずれも2021年6月の前回調査から上昇した。製造業では資源高や半導体需要の増加を受け素材業種が全体を押し上げた一方、供給制約を受けた「自動車」では業況判断DIが低下した。非製造業では「対事業所サービス」などで景況感の改善が見られたものの、「対個人サービス」や「小売」では緊急事態宣言等の影響を受け、業況判断DIが低下した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か?
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日