サマリー
◆【企業部門】2021年8月の輸出や生産は減少した。輸出数量指数は世界的な半導体不足などの供給制約を受け、前月比▲0.8%と2カ月連続で低下した。鉱工業生産指数は同▲3.6%であった。供給制約を受けた自動車工業の大幅減産が影響した。第3次産業活動指数は同▲1.7%と2カ月連続で低下した。西日本を中心とした天候不順に加え、緊急事態宣言などの延長・対象地域拡大の影響を受け、「生活娯楽関連サービス」などが全体を押し下げた。
◆【家計部門】2021年8月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。二人以上世帯の消費額は前月比▲3.9%であった。雇用関連指標では、完全失業率が2.8%と前月から横ばいであった。就業者数は32万人減少したが、その多くは非労働力化したことで失業者が1万人の増加にとどまったためであり、内容は悪い。有効求人倍率は1.14倍と前月からわずかに低下した。所得関連指標では、現金給与総額は前年比で0.7%増加し、前月比(季節調整値)でも0.6%増加した。ただし所定外給与の回復には業種・就業形態により偏りが見られる。
◆【四半期指標】2021年9月短観によると、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+18%pt(前回差+4%pt)、大企業非製造業は+2%pt(同+1%pt)といずれも2021年6月の前回調査から上昇した。製造業では資源高や半導体需要の増加を受け素材業種が全体を押し上げた一方、供給制約を受けた「自動車」では業況判断DIが低下した。非製造業では「対事業所サービス」などで景況感の改善が見られたものの、「対個人サービス」や「小売」では緊急事態宣言等の影響を受け、業況判断DIが低下した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
-
2025年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要が企業収益をけん引/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年03月03日
-
2026年1月雇用統計
失業率は2.7%と5カ月ぶりに上昇
2026年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

