サマリー
◆【企業部門】2021年8月の輸出や生産は減少した。輸出数量指数は世界的な半導体不足などの供給制約を受け、前月比▲0.8%と2カ月連続で低下した。鉱工業生産指数は同▲3.6%であった。供給制約を受けた自動車工業の大幅減産が影響した。第3次産業活動指数は同▲1.7%と2カ月連続で低下した。西日本を中心とした天候不順に加え、緊急事態宣言などの延長・対象地域拡大の影響を受け、「生活娯楽関連サービス」などが全体を押し下げた。
◆【家計部門】2021年8月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。二人以上世帯の消費額は前月比▲3.9%であった。雇用関連指標では、完全失業率が2.8%と前月から横ばいであった。就業者数は32万人減少したが、その多くは非労働力化したことで失業者が1万人の増加にとどまったためであり、内容は悪い。有効求人倍率は1.14倍と前月からわずかに低下した。所得関連指標では、現金給与総額は前年比で0.7%増加し、前月比(季節調整値)でも0.6%増加した。ただし所定外給与の回復には業種・就業形態により偏りが見られる。
◆【四半期指標】2021年9月短観によると、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+18%pt(前回差+4%pt)、大企業非製造業は+2%pt(同+1%pt)といずれも2021年6月の前回調査から上昇した。製造業では資源高や半導体需要の増加を受け素材業種が全体を押し上げた一方、供給制約を受けた「自動車」では業況判断DIが低下した。非製造業では「対事業所サービス」などで景況感の改善が見られたものの、「対個人サービス」や「小売」では緊急事態宣言等の影響を受け、業況判断DIが低下した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
2026年9月消費統計
サービスを中心に消費全体が弱く、前月から減少
2026年11月10日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測(改訂版) ~前期比年率+1.0%に下方修正~
直近公表の基礎統計を踏まえ、外需を下方修正
2026年11月10日
最新のレポート・コラム
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
2040年の金融資本市場、その目指す姿
2026年11月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

