サマリー

◆10月前半の消費は9月から緩やかに回復したとみられる。財消費は緊急事態宣言等（以下、宣言等）の全面解除を受け、百貨店などこれまで客数が減少していた業種を中心に持ち直しの兆しが見られる。一方、スーパーマーケットや大手家電量販店、コンビニエンスストアなどは前月から減少した。サービス関連は、宣言等の全面解除を受け、前月から増加したとみている。小売店・娯楽施設の人出を見ると、9月上旬を底に回復傾向が続いており、10月に入りそのペースが幾分加速している。新幹線の輸送量や高速道路の交通量にも持ち直しの兆しが見られる。

◆【小売関連】10月前半の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同期比で9月から大幅に上昇した。宣言等の全面解除を受け、客数の回復が増加に寄与した。一方、スーパーマーケットの売上高は前月平均比▲1.8％となった。内食需要の減少が影響したとみられる。また、9月に大幅に増加していた大手家電量販店は同▲5.0％と反動で落ち込んだ。コンビニエンスストアは同▲12.5％と大幅に減少し、10月に増税されたたばこの駆け込み需要の反動減が表れた。

◆【サービス関連】10月前半の新幹線輸送量は2019年同期比▲5～6割程度、高速道路の交通量は前年比▲1～10％程度といずれも9月からマイナス幅が縮小した。宣言等の全面解除を受け、県をまたぐ移動にも持ち直しの兆しが見られる。一方、飲食店情報の閲覧数は回復傾向にあるものの、2019年同週比では5割減と低水準にとどまる。宣言等の全面解除後も時短営業などの制限が設けられており、回復ペースは鈍い。小売店・娯楽施設の人出などに鑑みると、サービス消費は宣言等の解除を受けてもV字回復とはならず、緩やかに持ち直していくだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。