サマリー
◆10月前半の消費は9月から緩やかに回復したとみられる。財消費は緊急事態宣言等(以下、宣言等)の全面解除を受け、百貨店などこれまで客数が減少していた業種を中心に持ち直しの兆しが見られる。一方、スーパーマーケットや大手家電量販店、コンビニエンスストアなどは前月から減少した。サービス関連は、宣言等の全面解除を受け、前月から増加したとみている。小売店・娯楽施設の人出を見ると、9月上旬を底に回復傾向が続いており、10月に入りそのペースが幾分加速している。新幹線の輸送量や高速道路の交通量にも持ち直しの兆しが見られる。
◆【小売関連】10月前半の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同期比で9月から大幅に上昇した。宣言等の全面解除を受け、客数の回復が増加に寄与した。一方、スーパーマーケットの売上高は前月平均比▲1.8%となった。内食需要の減少が影響したとみられる。また、9月に大幅に増加していた大手家電量販店は同▲5.0%と反動で落ち込んだ。コンビニエンスストアは同▲12.5%と大幅に減少し、10月に増税されたたばこの駆け込み需要の反動減が表れた。
◆【サービス関連】10月前半の新幹線輸送量は2019年同期比▲5~6割程度、高速道路の交通量は前年比▲1~10%程度といずれも9月からマイナス幅が縮小した。宣言等の全面解除を受け、県をまたぐ移動にも持ち直しの兆しが見られる。一方、飲食店情報の閲覧数は回復傾向にあるものの、2019年同週比では5割減と低水準にとどまる。宣言等の全面解除後も時短営業などの制限が設けられており、回復ペースは鈍い。小売店・娯楽施設の人出などに鑑みると、サービス消費は宣言等の解除を受けてもV字回復とはならず、緩やかに持ち直していくだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年8月消費統計
緊急事態宣言、天候不順により大幅減少、10月以降は持ち直しへ
2021年10月08日
-
消費データブック(2021/10/5号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年10月05日
-
消費データブック(2021/9/22号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年09月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日