サマリー
◆4月の消費は減少に転じたとみられる。財消費は概ね横ばいで推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の深刻化を受けて一部地域に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出・適用されたことでサービス消費が落ち込んだ。
◆【小売関連】4月の大手家電量販店の売上高は前月比+6%程度、ホームセンターは同+3%程度、スーパーは同+2%程度、新車販売台数は同+3%程度といずれも増加した。他方、4月の大手百貨店の売上高伸び率は感染拡大前の2019年同月比で2~3割減程度と、3月からマイナス幅が小幅に拡大した。大手アパレルの売上高伸び率は全商品の値下げを実施したユニクロを中心に3月から低下した。
◆【サービス関連】4月の新幹線輸送量は、2019年同期比5~7割減程度と3月からマイナス幅が小幅に拡大した。大型連休中(4月29日~5月5日)の航空機の輸送量は、国内線が同65%減程度、国際線が同95%減程度と3月と同程度であった。小売店・娯楽施設の人出は4月以降は減少傾向が続いており、それと連動する外食・旅行・娯楽関連消費の落ち込みが予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年3月消費統計
緊急事態宣言の全面解除を受けてサービス消費が大幅に増加
2021年05月11日
-
宣言延長による日本経済への影響と見通し
4-6月期は2四半期連続のマイナス成長へ/宣言のさらなる延長も
2021年05月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月機械受注
民需(船電除く)は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
国内旅行消費、押し上げの鍵は「分散化」
国・自治体・企業の連携で旅行の時期を分散し費用減と混雑の緩和を
2025年07月11日
-
経済指標の要点(6/18~7/11発表統計分)
2025年07月11日
最新のレポート・コラム
-
「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化~円高などの影響で消費の勢いが弱まる
2025年7月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年07月14日
-
2025年5月機械受注
民需(船電除く)は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)の構想と日本企業への示唆
影響、依存、リスクと機会(IDROs)をいかに捉え、対処するか
2025年07月14日
-
トランプ減税2.0、“OBBBA”が成立
財政リスクの高まりによる、金融環境・景気への悪影響に要注意
2025年07月11日
-
中央値で見ても、やはり若者が貧しくなってはいない
~20代男女の実質可処分所得の推移・中央値版
2025年07月14日
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日