サマリー
◆4月の消費は減少に転じたとみられる。財消費は概ね横ばいで推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の深刻化を受けて一部地域に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出・適用されたことでサービス消費が落ち込んだ。
◆【小売関連】4月の大手家電量販店の売上高は前月比+6%程度、ホームセンターは同+3%程度、スーパーは同+2%程度、新車販売台数は同+3%程度といずれも増加した。他方、4月の大手百貨店の売上高伸び率は感染拡大前の2019年同月比で2~3割減程度と、3月からマイナス幅が小幅に拡大した。大手アパレルの売上高伸び率は全商品の値下げを実施したユニクロを中心に3月から低下した。
◆【サービス関連】4月の新幹線輸送量は、2019年同期比5~7割減程度と3月からマイナス幅が小幅に拡大した。大型連休中(4月29日~5月5日)の航空機の輸送量は、国内線が同65%減程度、国際線が同95%減程度と3月と同程度であった。小売店・娯楽施設の人出は4月以降は減少傾向が続いており、それと連動する外食・旅行・娯楽関連消費の落ち込みが予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年3月消費統計
緊急事態宣言の全面解除を受けてサービス消費が大幅に増加
2021年05月11日
-
宣言延長による日本経済への影響と見通し
4-6月期は2四半期連続のマイナス成長へ/宣言のさらなる延長も
2021年05月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
給付付き税額控除実現に向けたロードマップ
「社会保険料還付付き税額控除」なら早期実現も可能
2025年11月26日
-
米国経済に潜む短期・中長期の下振れリスクと日本経済への影響
株安・関税政策・移民政策強化で日本のGDPは29年までに0.33%減
2025年11月25日
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日

