サマリー
◆4月の消費は減少に転じたとみられる。財消費は概ね横ばいで推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の深刻化を受けて一部地域に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出・適用されたことでサービス消費が落ち込んだ。
◆【小売関連】4月の大手家電量販店の売上高は前月比+6%程度、ホームセンターは同+3%程度、スーパーは同+2%程度、新車販売台数は同+3%程度といずれも増加した。他方、4月の大手百貨店の売上高伸び率は感染拡大前の2019年同月比で2~3割減程度と、3月からマイナス幅が小幅に拡大した。大手アパレルの売上高伸び率は全商品の値下げを実施したユニクロを中心に3月から低下した。
◆【サービス関連】4月の新幹線輸送量は、2019年同期比5~7割減程度と3月からマイナス幅が小幅に拡大した。大型連休中(4月29日~5月5日)の航空機の輸送量は、国内線が同65%減程度、国際線が同95%減程度と3月と同程度であった。小売店・娯楽施設の人出は4月以降は減少傾向が続いており、それと連動する外食・旅行・娯楽関連消費の落ち込みが予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年3月消費統計
緊急事態宣言の全面解除を受けてサービス消費が大幅に増加
2021年05月11日
-
宣言延長による日本経済への影響と見通し
4-6月期は2四半期連続のマイナス成長へ/宣言のさらなる延長も
2021年05月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年6月全国消費者物価
資源高等により、4カ月連続でエネルギー価格のマイナス幅が縮小
2026年07月24日
-
2026年6月貿易統計
輸入金額は過去最大/4-6月期外需寄与度は+0.3%pt程度を見込む
2026年07月22日
-
骨太方針のポイント③ ~現役世代の社会保険料負担抑制を前面に
8月上旬決定の給付付き税額控除と「つなぎ」消費減税は導入へ
2026年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

