サマリー
◆2021年4月の東京都区部コアCPIは前年比▲0.2%だった。通信大手各社による値下げを受けた「通信料(携帯電話)」(同▲26.5%)の低下により、都区部コアCPIの前年比変化率は0.4%pt押し下げられた。仮に全国でも「通信料(携帯電話)」が同程度の前年比下落率となれば、全国コアCPIは同0.6%pt押し下げられる計算になる。
◆CPIの推移や見通しは政策要因によって大きく振れているが、これらの要因を除いた物価の基調は20年4月以降底堅く推移している。新型コロナウイルス感染症が拡大した当初は景気の急激な悪化によってデフレに陥ることが懸念されていたが、これに反して20年度の特殊要因を除くコアCPIは前年比+0.1%と、わずかながらもプラスの伸び率を維持した。
◆Go Toトラベル事業や携帯電話通信料の引き下げは短期的には物価を押し下げる効果があるが、家計の購買力が高まることで幅広い財やサービスの需要拡大を後押しするため、中長期的にはむしろ物価の基調を押し上げる要因になろう。携帯電話通信料の引き下げを踏まえ、当社では21年度の見通しを前年比▲0.1%と下方修正する。ただしこれは政策要因によるものであり、物価の基調は引き続き緩やかな回復を見込んでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日