2025年の日本レポート
グローバル化、エネルギー選択、少子高齢化、デフレ、税と社会保障など、山積する日本の問題について、定量・定性的な手段の両面から分析し、将来予測と政策提言につながる情報を国内外に発信しています。
-
2025年1-3月期GDP（1次速報）予測 ～前期比年率＋0.5％を予想
外需が下押しも内需は堅調／小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
-
急速に広がる資格情報等のデジタル化
利用時に気をつけるポイントと求められるデジタルリテラシー
2025年04月28日
-
グローバルサプライチェーンを俯瞰する
～75カ国・地域の役割から見る日本の姿～『大和総研調査季報』2025年春季号（Vol.58）掲載
2025年04月24日
-
日本経済見通し：2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
持続可能な社会インフラに向けて 水道広域化のスケールメリットの検証と課題
足下のコスト削減よりむしろ技術基盤の強化
2025年04月22日
-
2025年3月全国消費者物価
食料品価格の上昇などを要因に物価上昇率は前月から拡大
2025年04月18日
-
2025年3月貿易統計
自動車関税等を見越した顕著な駆け込み輸出は見られず輸出数量は減少
2025年04月17日
-
2025年2月機械受注
製造業・非製造業（船電除く）ともに受注額が増加
2025年04月16日
-
「トランプ関税」で議論が進む家計支援策、現金・減税・ポイント、どれが望ましい？
過去の関連施策の効果を踏まえつつ、生活困窮者に絞った現金給付を
2025年04月16日
-
米国による半導体への関税率引き上げが日本・世界経済に与える影響
日本の実質GDPを0.05％、世界のGDPを0.06％押し下げる可能性
2025年04月15日
-
経済指標の要点（3/19～4/15発表統計分）
2025年04月15日
-
国際学会から見る次世代AIの現在と未来
Andrew Ng教授の描く近未来図と、AAAI-25から知る最新技術動向
2025年04月11日
-
2012～2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「相互関税」一部停止の日本経済への影響
対中関税が大幅増になるも実質GDPの下押し幅は最大で0.6％に縮小
2025年04月10日
-
「中国」などで企業マインドが悪化～消費は堅調だが、先行き高まる不透明感
2025年４月 大和地域AI（地域愛）インデックス
2025年04月09日
-
2025年2月消費統計
気温低下がプラスに働き、総じて見れば前月から増加
2025年04月04日
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8％
日本に対する相互関税率は24％と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
消費データブック（2025/4/2号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年04月02日
-
デジタル化が進む個人情報はこれからどのように管理するべきか
自己主権型アイデンティティ（SSI）の課題と未来
2025年04月01日
-
2025年3月日銀短観
2025年度の設備投資計画の下振れが目立つ結果に
2025年04月01日
-
2025年2月雇用統計
失業率は2.4％と5カ月ぶりの低水準
2025年04月01日
-
2025年2月鉱工業生産
生産用機械工業などの増産を受けて生産指数は4カ月ぶりに上昇
2025年03月31日
-
政策金利の引き上げや人手不足の深刻化が「追い貸し・金利減免」企業に与える影響
「健全企業」以上に負担が増すも、経済全体で見れば負の影響は限定的
2025年03月31日
-
米国による25％の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36％押し下げる可能性
2025年03月27日
-
デジタル時代で変容を迫られる公的統計
回収率低下やニーズ拡大を受けて大きな曲がり角に
2025年03月27日
-
日本経済見通し：2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
-
2025年2月全国消費者物価
電気・ガス料金の補助実施でコアCPI上昇率は前月から縮小
2025年03月21日
-
2025年1月機械受注
製造業・非製造業（船電除く）ともに受注額が減少
2025年03月19日
-
2025年2月貿易統計
特殊要因で輸出金額が増加したものの、輸出基調の弱さは継続
2025年03月19日
-
2025年3月日銀短観予想
トランプ政権の関税政策への警戒感が製造業中心に強く表れる見込み
2025年03月19日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算（第5版）
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
-
経済指標の要点（2/19～3/18発表統計分）
2025年03月18日
-
水道管路の性能劣化の現状とその対策
都市部の経年化よりむしろ低密度・人口減地域の投資財源不足が課題
2025年03月14日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か？
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
第224回日本経済予測（改訂版）
米国の方針転換で問われる日本経済の成長力①国内供給力の底上げ、②「トランプ2.0」の影響、を検証
2025年03月11日
-
2025年1月消費統計
サービスはやや強いが耐久財が弱く、総じて見れば前月から減少
2025年03月11日
-
トランプ政権による「相互＋VAT」関税が日本経済に与える影響と金融政策への示唆
「相互＋VAT」関税で日本の実質GDPは最大1.8％程度下押しの可能性
2025年03月11日
-
2024年10-12月期GDP（2次速報）
実質GDPは3四半期連続プラス成長も前期比年率＋2.2％に下方修正
2025年03月11日
-
消費データブック（2025/3/10号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年03月10日
-
2025年1月雇用統計
労働参加・就業拡大が続き、労働力人口は7,000万人を超える
2025年03月04日
-
2024年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
増益に転換も設備投資は軟調／2次QEではGDPの小幅な下方修正を予想
2025年03月04日
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか？
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
2025年1月鉱工業生産
生産用機械工業などが振るわず、生産指数は3カ月連続で低下
2025年02月28日
-
日本経済の供給力底上げに向けて
国内外の労働力を活用しつつ、労働生産性の向上へ不断の取り組みを
2025年02月27日
-
DeepSeekは何が衝撃的なのか
低コストで開発された高性能なAIモデルが世界にもたらす影響
2025年02月26日
-
日本経済見通し：2025年2月
経済見通しを改訂／景気回復を見込むも「トランプ2.0」などに警戒
2025年02月26日
-
2025年1月全国消費者物価
一時的な要因を除いても物価の上昇基調は強いとみられる
2025年02月21日
-
第224回日本経済予測
米国の方針転換で問われる日本経済の成長力①国内供給力の底上げ、②「トランプ2.0」の影響、を検証
2025年02月21日
-
2025年1月貿易統計
輸出数量は3カ月連続で前年から減少し、貿易収支は赤字に転換
2025年02月19日
-
2024年12月機械受注
製造業の大幅な減少で民需（船電除く）は3カ月ぶりに減少
2025年02月19日
-
経済指標の要点（1/18～2/18発表統計分）
2025年02月18日
-
2024年10-12月期GDP（1次速報）
3四半期連続のプラス成長。輸出や設備投資など幅広く増加
2025年02月17日
-
2024年12月消費統計
耐久財は強いが非耐久財が弱く、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年02月07日
-
消費データブック（2025/2/4号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年02月04日
-
2024年12月鉱工業生産
2カ月ぶりに上昇も小幅なプラスにとどまり、総じて見れば弱い結果
2025年01月31日
-
2024年10-12月期GDP（1次速報）予測～前期比年率＋1.4％を予想
個人消費は減少も、投資拡大などで実質GDPは3四半期連続の増加
2025年01月31日
-
2024年12月雇用統計
雇用環境は総じて改善し、就業者数は3カ月連続で過去最高を更新
2025年01月31日
-
出産・育児に起因する男女の所得格差の是正
家族政策だけではChild Penaltyは解決しない？
2025年01月31日
-
企業のデータ整備の鍵は「相互運用性」
データ利活用のための企業体制の変革でDXの実現にも期待
2025年01月29日
-
「トランプ関税2.0」に日本企業はどう対応する？
関税回避を企図した米現地生産が拡大する可能性
2025年01月29日
-
2025年1月金融政策決定会合
日銀は0.50％への利上げを決定/次回利上げは25年7-9月期を予想
2025年01月24日
-
2024年12月全国消費者物価
電気・ガス代補助終了でコアCPI前年比は23年8月以来の3％台に
2025年01月24日
-
日本経済見通し：2025年1月
2025～34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
-
男女の所得格差の論点
～ Child Penalty の推計～『大和総研調査季報』2025年新春号（Vol.57）掲載
2025年01月24日
-
2024年12月貿易統計
円安による輸出価格の上昇を背景に貿易収支は6カ月ぶりの黒字に
2025年01月23日
-
0.50％への利上げが家計・企業に与える影響
家計では「30～40代」の世帯、企業では「中小」で負担が大きい
2025年01月22日
-
「103万円の壁」与党改正案の家計とマクロ経済への影響試算（第4版）
71万人が労働時間を延ばし、個人消費は年0.5兆円拡大の見込み
2025年01月21日
-
2024年11月機械受注
民需（船電除く）は2カ月連続で増加し、政府の基調判断は上方修正
2025年01月20日
-
経済指標の要点（12/14～1/17発表統計分）
2025年01月17日
-
緩やかな回復基調、地域でばらつきも～消費者の節約志向や投資意欲の変化を注視
2025年1月 大和地域AI（地域愛）インデックス
2025年01月14日
-
2024年11月消費統計
気温低下で季節商品が好調など総じて見れば前月から小幅に増加
2025年01月10日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
-
消費データブック（2025/1/7号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年01月07日
