サマリー
◆2021年7月の生産指数は前月比▲1.5%と2カ月ぶりに低下した。市場予想(同▲2.4%)を上回ったが、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン(都市封鎖)がサプライチェーンを直撃し、主力の自動車工業が減産となった。他方、半導体への根強い需要が同製造装置の増産につながった。
◆先行きの生産指数は緩やかに上昇するとみている。新型コロナウイルスワクチンの世界的な普及による経済活動の正常化の進展が幅広い業種の増産を後押しするだろう。世界的な半導体不足への対応のため、集積回路などの半導体や同製造装置の増産も見込まれる。自動車生産の挽回生産も見込まれるが、半導体不足や主要な部品調達先である東南アジア諸国での感染拡大の影響により、緩やかな回復にとどまるだろう。製造工業生産予測調査によると、8月は前月比+3.4%(計画のバイアスを補正した試算値(最頻値)は同+0.1%)、9月は同+1.0%と見込まれている。
◆9月7日公表予定の7月分の景気動向指数は、先行CIが前月差▲1.1ptの103.0、一致CIが同▲0.1ptの94.4と予想する。この予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は「改善」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年6月鉱工業生産
自動車工業の反動増により生産指数は2カ月ぶりの上昇
2021年07月30日
-
2021年5月鉱工業生産
自動車工業の大幅減産で生産指数は3カ月ぶりに低下
2021年06月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月全国消費者物価
エネルギー価格の低下でコアCPIの伸び率は前月から大幅縮小
2026年01月23日
-
2025年12月貿易統計
主力の米国向け自動車の回復が一巡、25年は資源安で赤字幅縮小
2026年01月22日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」「消費税一律5%」の費用対効果と必要性
消費減税ではなく、給付付き税額控除の導入を進めるべき
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

