サマリー
◆2021年7月の生産指数は前月比▲1.5%と2カ月ぶりに低下した。市場予想(同▲2.4%)を上回ったが、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン(都市封鎖)がサプライチェーンを直撃し、主力の自動車工業が減産となった。他方、半導体への根強い需要が同製造装置の増産につながった。
◆先行きの生産指数は緩やかに上昇するとみている。新型コロナウイルスワクチンの世界的な普及による経済活動の正常化の進展が幅広い業種の増産を後押しするだろう。世界的な半導体不足への対応のため、集積回路などの半導体や同製造装置の増産も見込まれる。自動車生産の挽回生産も見込まれるが、半導体不足や主要な部品調達先である東南アジア諸国での感染拡大の影響により、緩やかな回復にとどまるだろう。製造工業生産予測調査によると、8月は前月比+3.4%(計画のバイアスを補正した試算値(最頻値)は同+0.1%)、9月は同+1.0%と見込まれている。
◆9月7日公表予定の7月分の景気動向指数は、先行CIが前月差▲1.1ptの103.0、一致CIが同▲0.1ptの94.4と予想する。この予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は「改善」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年6月鉱工業生産
自動車工業の反動増により生産指数は2カ月ぶりの上昇
2021年07月30日
-
2021年5月鉱工業生産
自動車工業の大幅減産で生産指数は3カ月ぶりに低下
2021年06月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

