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日本のCO2排出動向と貨物輸送の課題

多頻度小口化対策としての「置き配」に注目

2021年06月02日

経済調査部 研究員 吉田 智聡

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

経済調査部 研究員 和田 恵

サマリー

◆2050年のカーボンニュートラルの実現には、温室効果ガスの約9割を占めるCO2の削減が不可欠である。CO2排出量を部門別にみると、近年は総じて減少傾向にあるものの、運輸部門のCO2削減ペースは他部門に比べて遅れている。その一因として、エネルギー源が化石燃料に依存している点が挙げられる。

◆運輸部門の中でもとりわけ貨物分野のCO2削減が遅れている。背景にはEC市場の拡大に伴う積載効率の低下などがある。積載効率の改善には、現在進められている大規模輸送化に加え、多頻度小口化への対応が求められる。その一例としては、宅配ボックスを設置して非対面で配達する「置き配」の普及を通じた再配達の削減が挙げられる。

◆再配達抑制によるCO2排出量の削減効果を推計したところ、再配達率が1%低下すると約2万トンのCO2を削減できるとの結果を得た。置き配だけでは運輸部門の大幅なCO2削減は難しいものの、比較的容易で早期に実施できるというメリットがある。今後もEC市場の拡大が見込まれる中で置き配の重要性は増すだろう。既存制度の活用や置き配を巡る法的課題の解決に加え、普及率の数値目標設定やロードマップを策定することで、取り組みの加速が求められる。

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