外国からのビジネス人材入国停止の影響

◆21年1月7日の緊急事態宣言の再発出を受けて、政府はビジネス目的での外国からの新規入国（ビジネストラック及びレジデンストラック）を1月14日から一時停止している。緊急事態宣言は3月22日に解除されたが、政府はこの措置を当分の間継続する予定である。この措置がどのような産業に影響を与えるのだろうか。

◆外国人労働者割合が比較的高い産業のうち、建設業、農林漁業はコロナショックの悪影響が相対的に小さく、製造業の労働需要は回復が顕著である。さらに、これらの産業の就業者には新規入国者に占める割合が高かった技能実習生が多いため、ビジネス人材の入国停止の影響をより受けやすいと考えられる。

◆日本全体では就業者に占める外国人労働者の割合はまだ低い。しかし、上述した3産業ではコロナショック以前から就業者数の減少を外国人労働者の増加が補っており、就労可能な在留資格保持者は貴重な労働力といえよう。ビジネス人材の入国停止はこれら産業の労働力不足を加速させる要因の一つとなる可能性もあろう。