日本経済見通し：2021年6月

ワクチン接種加速と4回目の宣言リスク／資源高による経済への影響

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2021年06月22日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト山口茜
小林若葉
岸川和馬

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サマリー

◆新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて発出された3回目の緊急事態宣言は沖縄を除き、6月20日をもって解除された。期間中の実質GDPへの影響は▲1.3兆円程度と試算される。1回目（同▲3.8兆円程度）よりもかなり小さく、2回目（同▲1.1兆円程度）よりも大きい。7月に入ると東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、経済効果は5,200億円程度と見込んでいる。

◆7月末までに1日あたり100万回のワクチン接種という政府目標を達成する可能性が高いことから、当社の経済見通しは上方修正の余地が大きくなった。仮に1日あたり100万回の接種ペースを年末まで維持し、感染拡大の抑制と両立する形で人出が段階的に回復すれば、2021年度の実質GDP成長率は＋5.0％に高まる可能性がある。だが当面は人出の急増やインド由来の変異株（デルタ株）の流行により、4回目の宣言が発出されるリスクがある。他方、輸出は引き続き日本経済を下支えする見込みであるが、半導体不足による自動車輸出への影響には注意が必要だ。

◆経済の正常化が国内外で進む中、資源価格が高騰している。仮に2021年6月以降の交易条件が5月から横ばいで推移すると、2021年度に約15兆円の所得が海外に流出し、企業が約10兆円、家計が約5兆円を負担するとみられる。資源高が企業に与える影響を業種別に分析すると、運輸・郵便は価格転嫁率がとりわけ低く、価格転嫁に長い時間を要する。感染拡大防止策で経済活動が抑制される中、資源高が企業収益を圧迫するという二重苦が当面続く可能性がある。一方、電子部品は投入物価の上昇が限定的で価格転嫁率が高いため、資源高の中でも好調を維持するだろう。

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