サマリー
◆12月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+18%pt(前回差±0%pt)、大企業非製造業では+9%pt(同+7%pt)となった。経済活動の再開を背景に、業況回復のけん引役が製造業から非製造業へと移行していることが確認された内容である。
◆大企業製造業の業況判断DI(先行き)は+13%pt(今回差▲5%pt)、大企業非製造業は+8%pt(同▲1%pt)であった。製造業の多くの業種では先行きの業況悪化が見込まれており、足元で企業物価が急上昇するなど投入コスト増加への警戒感が色濃く表れている。
◆2021年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+7.9%と、前回調査(同+7.9%)と同水準であった。大企業製造業(同+12.4%)では下方修正されたものの、その度合いは例年のパターンよりも小さく、世界的な景気回復を反映する形で堅調な見通しが示された格好だ。対照的に、中小企業非製造業(同+2.3%)は上方修正される例年のパターンに反して下方修正された。経済活動抑制の長期化に伴う収益の悪化等を背景に、設備投資が抑制される可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年12月日銀短観予想
経済活動再開への期待が非製造業を中心に景況感を改善
2021年12月09日
-
2021年9月日銀短観
大企業製造業・非製造業ともに業況判断DIは改善
2021年10月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月消費統計
実質消費支出は上振れも、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年07月04日
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日