2021年12月日銀短観

経済活動再開で現状判断DIが改善したが、先行きはコスト増に警戒

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2021年12月13日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆12月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋18％pt（前回差±0％pt）、大企業非製造業では＋9％pt（同＋7％pt）となった。経済活動の再開を背景に、業況回復のけん引役が製造業から非製造業へと移行していることが確認された内容である。

◆大企業製造業の業況判断DI（先行き）は＋13％pt（今回差▲5％pt）、大企業非製造業は＋8％pt（同▲1％pt）であった。製造業の多くの業種では先行きの業況悪化が見込まれており、足元で企業物価が急上昇するなど投入コスト増加への警戒感が色濃く表れている。

◆2021年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比＋7.9％と、前回調査（同＋7.9％）と同水準であった。大企業製造業（同＋12.4％）では下方修正されたものの、その度合いは例年のパターンよりも小さく、世界的な景気回復を反映する形で堅調な見通しが示された格好だ。対照的に、中小企業非製造業（同＋2.3％）は上方修正される例年のパターンに反して下方修正された。経済活動抑制の長期化に伴う収益の悪化等を背景に、設備投資が抑制される可能性には注意が必要だ。

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