サマリー
◆12月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+18%pt(前回差±0%pt)、大企業非製造業では+9%pt(同+7%pt)となった。経済活動の再開を背景に、業況回復のけん引役が製造業から非製造業へと移行していることが確認された内容である。
◆大企業製造業の業況判断DI(先行き)は+13%pt(今回差▲5%pt)、大企業非製造業は+8%pt(同▲1%pt)であった。製造業の多くの業種では先行きの業況悪化が見込まれており、足元で企業物価が急上昇するなど投入コスト増加への警戒感が色濃く表れている。
◆2021年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+7.9%と、前回調査(同+7.9%)と同水準であった。大企業製造業(同+12.4%)では下方修正されたものの、その度合いは例年のパターンよりも小さく、世界的な景気回復を反映する形で堅調な見通しが示された格好だ。対照的に、中小企業非製造業(同+2.3%)は上方修正される例年のパターンに反して下方修正された。経済活動抑制の長期化に伴う収益の悪化等を背景に、設備投資が抑制される可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
- 
                                    
                                          2021年12月日銀短観予想 経済活動再開への期待が非製造業を中心に景況感を改善 2021年12月09日 
- 
                                    
                                          2021年9月日銀短観 大企業製造業・非製造業ともに業況判断DIは改善 2021年10月01日 
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    2025年9月全国消費者物価 政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる 2025年10月24日 
- 
                
                
                
                    2025年9月貿易統計 トランプ関税の悪影響続くも、円安効果で輸出金額は5カ月ぶり増加 2025年10月22日 
- 
                
                
                
                    2025年8月機械受注 非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正 2025年10月16日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





