1都3県への宣言再延長で経済見通しを僅かに下方修正

◆政府は1都3県への緊急事態宣言を3月21日まで再延長する方針である。人出と実効再生産数の強い相関関係をもとに、東京都における新型コロナウイルス感染症の感染状況を将来推計すると、少なくとも3月半ばまでは新規感染者数の緩やかな減少傾向が続くとみられる。人出の水準が宣言期間中に横ばいで推移すれば、新規感染者数は3月末にかけて1日当たり150人前後まで減少すると試算される。

◆1都3県への宣言再延長による実質GDPへの影響は▲1,400億円程度とみられる。ただし6府県への宣言が2月末に前倒しで解除されたことを加味すると、日本経済への影響は▲800億円程度にとどまる見込みである。当社では、2021年1-3月期の実質GDP成長率見通しを前期比年率▲8.0％から同▲8.2％程度に下方修正する方向で検討している。GDP2次速報が公表される3月9日に最新の経済見通しを示す予定だ。

◆今後半年程度の人出について3つのシナリオを想定し、感染状況のシミュレーションを行った。人出が宣言解除後に緩やかに回復する場合、東京都の新規感染者数は7月に1日当たり30～40人程度まで減少する。一方、人出が急増すると7月頃に3度目の宣言再発出を余儀なくされる可能性がある。そのため宣言解除後は慎重に経済活動を再開させることが望ましい。

◆仮に感染力の強い変異株が流行し、ワクチンの接種が緩やかなペースにとどまると、2021年度の実質GDP成長率見通しは、メインシナリオの前年比＋3.8％から同▲0.1％へと大幅に悪化する。同年度の全国の感染者数は125万人程度、死者数は0.9万人程度となり、経済苦による自殺者の大幅増も予想される。ワクチン接種体制の整備・強化を積極的に進めるとともに、変異株の流行には引き続き細心の注意が必要だ。