サマリー
2021年は2020年と同様に新型コロナウイルスに翻弄された1年であった。新規感染者数で見れば2021年のピークの方が2020年より高い国が多い。ただ、ワクチン接種の進展で重症者数や死亡者数は抑制され、経済活動は曲がりなりにも正常化への道筋をたどり、コロナショック前の経済水準を回復(中国、米国)、または回復間近(欧州、日本)となった。2022年もコロナ感染と付き合いつつ、経済正常化を推進することになろうが、2021年までと異なり、金融・財政政策は危機対応モードからの転換を模索すると予想される。米欧の中央銀行はスピードの差はあれ、金融緩和の是正に着手しつつある。一方、財政政策ではまだ各国とも拡張的なスタンスだが、中長期的な成長に資する歳出がより重視されることになろう。もっとも、感染力の高い変異株の登場に加え、インフレ高進や需給ギャップの解消が進まないことなど景気下振れリスクは少なくない。金融・財政政策もより柔軟で機動的な対応が求められることになるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年の日本経済見通し
+4%成長を見込むも、変異株、米国金利高、中国不動産市場等に警戒
2021年12月21日
-
2022年の米国経済見通し
堅調さ維持がベースシナリオも、不安要素は政策対応余地の少なさ
2021年12月21日
-
2022年の欧州経済見通し
コロナ感染次第の状況が続く中で、金融・財政政策の変化に備える
2021年12月21日
-
中国経済見通し:22年は党大会効果で5.4%に
1年8カ月ぶりの利下げを発表。不動産規制も脱炭素もやりすぎない
2021年12月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

