サマリー
2021年は2020年と同様に新型コロナウイルスに翻弄された1年であった。新規感染者数で見れば2021年のピークの方が2020年より高い国が多い。ただ、ワクチン接種の進展で重症者数や死亡者数は抑制され、経済活動は曲がりなりにも正常化への道筋をたどり、コロナショック前の経済水準を回復(中国、米国)、または回復間近(欧州、日本)となった。2022年もコロナ感染と付き合いつつ、経済正常化を推進することになろうが、2021年までと異なり、金融・財政政策は危機対応モードからの転換を模索すると予想される。米欧の中央銀行はスピードの差はあれ、金融緩和の是正に着手しつつある。一方、財政政策ではまだ各国とも拡張的なスタンスだが、中長期的な成長に資する歳出がより重視されることになろう。もっとも、感染力の高い変異株の登場に加え、インフレ高進や需給ギャップの解消が進まないことなど景気下振れリスクは少なくない。金融・財政政策もより柔軟で機動的な対応が求められることになるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年の日本経済見通し
+4%成長を見込むも、変異株、米国金利高、中国不動産市場等に警戒
2021年12月21日
-
2022年の米国経済見通し
堅調さ維持がベースシナリオも、不安要素は政策対応余地の少なさ
2021年12月21日
-
2022年の欧州経済見通し
コロナ感染次第の状況が続く中で、金融・財政政策の変化に備える
2021年12月21日
-
中国経済見通し:22年は党大会効果で5.4%に
1年8カ月ぶりの利下げを発表。不動産規制も脱炭素もやりすぎない
2021年12月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日