サマリー
◆政府は東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に対する緊急事態宣言の発出を4月23日にも決定する方針だ。幅広い業種に休業を要請した2020年春の宣言に近い内容になることを想定すると、実質GDPへの影響は1カ月あたり▲0.6兆円程度と試算される。全都道府県に拡大すれば同▲1.6兆円となる。今回の実質GDPの影響が2020年春の宣言時よりもかなり小さいのは、対象区域が絞られたことに加え、二度目の宣言時と同様に財消費への影響が限定的とみられるからだ。宣言発出時点のサービス消費が既に低水準にあることも一因である。
◆実質GDPは2021年4-6月期にV字回復するどころか、前期比で2四半期連続のマイナスとなる可能性がある。今後、宣言の要請内容やその影響を精査した上で、経済見通しを下方修正する予定である。今回の宣言が4-6月期中に全面解除されたとしても、四度目、五度目の宣言が発出される可能性は否定できない。政府は宣言の実施期間を「ワクチン接種強化期間」と位置づけ、海外の成功事例を参考に運用を柔軟に見直しつつ、財政面からも手厚く支援すべきだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月消費統計
サービスや耐久財が弱く、総じて見れば前月から減少
2025年12月05日
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3～3.2％下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
消費データブック（2025/12/2号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
